首都高速道路（東京都千代田区・宮田年耕社長）は5月21日、定例会見で2019年度の事業計画と主な施策を発表した。高速道路事業については3375億円、パーキングエリアの管理や国、地方公共団体などからの受託事業で404億円の事業費で、首都高を安全、安心、快適に保つ適切な管理、ネットワークの整備および関連事業を着実に推進する。

　2019年度の主な施策としては、「横浜青葉IC・JCT～横浜港北JCT」を結ぶ「横浜環状北西線」を東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに開通させるなどのネットワーク整備、更新事業を推進する。交通安全対策としては、総事故件数が平成に入ってから初めて1万件以下を達成するなど死傷者事故件数も減少傾向にあるが、更なる事故削減に向け、逆走対策を柱に様々な安全対策を実施する。

　同社では、持続的発展が可能な社会の実現に貢献するとともに、よりよい環境の実現と地域社会との共生に向けて地球環境や沿道環境の保全に取り組んでいるが、2019年度もこうした取組みを知ってもらうための環境イベント（地域小学生による稲作体験、ビオトープでの環境学習、首都高環境フェア等）を引き続き実施していくとしている。