日本自動車整備振興会連合会（日整連・竹林武一会長）は２月15日、「平成31年度の事業計画」および「平成30年度自動車分解整備業の実態調査結果」について、自動車整備記者説明会を開催した。

　平成31年度の主な事業項目は「人材不足への対応、新技術への対応、継続検査OSSの利用促進、安定した整備事業に向けた対応」など全12項目。中でも、整備士不足と高度な電子制御など先進技術への対応については大きな課題と捉えており、積極的に推進する。外国人労働者が就労するためのあらたな在留資格の創設を政府が決定したため、あらたな在留資格への試験実施体制に関して準備と対応をすすめる。2024年に導入が予定されているOBD検査や自動運転車対応のための新たな制度が政府で検討されていることから、これら動向について情報を収集、対策を進めていく考えだ。

　整備業界の実態把握に関する調査では、総整備売上高が 5 兆 5295 億円となり、前年度と比較すると 420億円増(0.8%増)と 2 年連続の増加となった。事業場数は 9万1883 事業場で、前年度と比較すると 118 事業場減(0.1%減)と 3 年連続の減少となった。整備士数は 33万8438 人で、前年度と比較すると 2078 人増(0.6％増)となり、整備要員数に対する整備士数の割合(整備士保有率)は 84.8％で 0.7 ポイント 増加した。整備士数は平成 24 年度以降、 減少傾向が続いていたが、 2 年連続で増加した。整備要員１人当り売上高(自家除く )は 1393万6 千円で、前年度と比較すると 0.6％増となった。整備要員平均年齢(自家除く )は、45.3 歳で、前年度と 比較すると0.3 歳上昇した。整備要員１人当り年間平均給与(自家除く )は 391万1 千円となり、前年度と比較すると0.9％増となった。