日本自動車整備振興会連合会（日整連・竹林武一会長）は１月29日、「平成30年度自動車分解整備業の実態調査結果の概要」を発表した。

　総整備売上高は 5 兆 5295 億円となり、前年度と比較すると 420億円増(0.8%増)と 2 年連続の増加となった。直近6年間の総整備売上高をみると、平成 25~26 年度は 2 年連続の増加、平成 27~28 年度は 2 年連続の減少と推移したが、今回の調査では2年連続の増加となった。

　業態別の前年度比較では、専・兼業が 481 億円減(1.8%減)、ディーラーが 780 億円増(3.0%増)、自家が 121 億円増(5.6%増)となり、専・兼業のみ減少した。作業内容別では、「車検整備」が 1.3%増、「定期点検整備」が 0.8%増、「その他整備」が2.9%増加したが、「事故整備」が 3.7%減少した。

　調査時点(平成 30 年 6 月末時点)における事業場数は 9万1883 事業場で、前年度と比較すると 118 事業場減(0.1%減)と 3 年連続の減少となった。指定工場数は 3万75事業場で、前年度と比較すると 92事業場増(0.3％増)となった。

　整備要員数は 39万9374 人で、前年度と比較すると 343 人減(0.1％減)となった。整備士数は 33万8438 人で、前年度と比較すると 2078 人増(0.6％増)となり、整備要員数に対する整備士数の割合(整備士保有率)は 84.8％で 0.7 ポイント 増加している。整備士数は平成 24 年度以降、 減少傾向が続いていたが、 2 年連続で増加した。 内、女性整備要員数は 1万7323 人(559 人減)、女性整備士数は 1万605人(303 人減)、 総整備要員数に占める女性整備要員数の割合は 4.3％、整備士数に占める女性整備士数の割合は 3.1％となった。

　整備要員１人当り売上高(自家除く )は 1393万6 千円で、前年度と比較すると 0.6％増となった。業態別では、専・兼業 986万6 千円(1.5％減)、ディーラー 2321万2 千円(2.5％増)となった。

　整備要員平均年齢(自家除く )は、45.3 歳で、前年度と 比較すると0.3 歳上昇した。整備要員１人当り年間平均給与(自家除く )は 391万1 千円となり、前年度と比較すると0.9％増となった。