ＪＵコーポレーション（東京都新宿区・高谷昭彦社長・以下「ＪＵＣ」）は６月２４日から５日間の日程で、ＪＵＣ感謝のバンコク招待旅行を実施し、同伴者を含め５７名を招待した。

　バンコク到着後、滞在先のホテル（ザランドマークバンコク）で同社の澤田稔名誉会長、海津博会長、高谷昭彦社長、鈴木幸昭副社長が記者会見を行った。

　来年１０月には消費税増税を控えており、中古車業界を取り巻く環境は新たなプレーヤーやサービスの台頭など、今後大きく変化していくことが予想される。そんな中、ＪＵＣではＪＵトレードやＪＵテントリなどの既存事業の成長に加え、「ＪＵチャンス」という新しいビジネスモデルを構築していく考えだ。詳細については現在ワーキング組織を立ち上げ鋭意検討中とのことであるが、概要としては全国に１千社以上ある適正販売店と消費者を直接結びつけていくサービスを検討しているという。また、ＪＵ会員の仕入れ支援にもつなげていきたい考えである。

　ＪＵ中販連の海津会長は「ＪＵＣはＪＵ中販連・中商連の施策をいち早く具体的に動ける会社である。課題としては、全国のＪＵ会員に中販連やＪＵＣの施策が届きにくいことが挙げられる。対策として事務局体制の強化を掲げ、その第一弾として７月３０日に全国事務局責任者会議を行う予定である。そして、事務局から各エリアのＪＵ会員に対し、将来に向けた取組みや施策などを伝えていきたい」と述べた。

　ＪＵ適正販売店とは、消費者からの信頼を高めるためにＪＵ中販連が定めた９つの厳しい基準を全て満たした販売店で、中古自動車販売士が在籍し、業界標準のモデル注文書を使用、もしくはモデル注文書に準拠した注文書を使用するなどの要件が定められている。今後の新サービス（ＪＵチャンス）も含めＪＵ適正販売店の更なるメリット拡大を図っていく予定である。