日本中古自動車販売協会連合会（ＪＵ中販連）・日本中古自動車販売商工組合連合会（ＪＵ中商連）は６月7日、都内のホテルにおいて「第44回定時総会」、「第41回通常総会」を開催、平成29年度事業報告及び平成30年度事業計画案などを上程し、承認決議された。

　取り巻く環境は厳しいものの、平成29年度の事業は好調に推移した。主力のオークション事業は、出品台数で前年比103.8％、成約台数で105.4％と、それぞれ伸張した。オールJU全国リレーオークションでは、出品台数、成約台数、成約率について過去最高実績を記録。JU適正販売店は目標に掲げた１０００社を突破し１０２１社が認定された。金融事業であるJUクレジットでは、取扱高年間目標２０００億円に対して２６００億円を記録、達成率１３０．７％、前年度比で１０９．６％となった。
　
ＪＵ中販連、平成30年度の事業計画では重点事業として「自動車関係諸税、消費税等一般諸税並びに法制度に関する研究・改善要望」、「中古自動車に係る環境対策、安全確保など行政庁が進める施策に対する協力」、「ワンストップサービス化の対策対応」、「中古自動車販売士制度の実施、車両品質評価制度、ＪＵ適正販売店認定制度等、教育研修事業の充実強化」、「消費者へ向けての中古車の普及・啓蒙活動の強化」等11項目を策定。

　ＪＵ中商連、平成30年度の事業計画では「ＪＵオークション活性化策の推進」、「検査制度に関する検討」、「小売振興対策事業の推進」、「金融事業の推進」、「青年部会の拡充強化及び加入促進」等６項目を策定した。

　総会後懇親会で海津会長は「平成29年度の事業を振り返り、税制改正に関しては、取得税免税点の特例措置を来年9月までいただいた。重点事業の中古自動車販売士、JU適正販売店制度も1000社を超える適正販売店が誕生、金融事業も２６００億を超えるなど全ての事業が順調に推移している。今後も業界の発展と消費者の安心と信頼を旗印に事業を推進したい」と述べた。