日本自動車購入協会（ＪＰＵＣ、東京都中央区・井上貴之代表理事）は１月１９日、都内のホテルで平成３０年賀詞交歓会を開催した。会員に加え、経済産業省、自動車公正取引協議会、国民生活センター、日本中古自動車販売協会連合会をはじめとした有識者、業界関係者などが集まった。

　宗像事務局長は冒頭の挨拶で「ＪＰＵＣにおける昨年の消費者相談窓口の運用は２１６２件（前年比１２８．１％）の受電をし、消費者からの相談に対応した。消費者保護で最も重要となる、消費者と事業者との契約内容を明記した標準約款の採用率は店舗ベースで９１．１％に至るまで浸透した。また、公正なペナルティー制度実施のため、消費者問題に著名な先生方にご賛同いただき、第三者委員会を設立した。今後も、会員事業者の一層の協力のもと、各種事業の積極推進を図るとともに、ペナルティー制度実施による更なる業界の健全化、および優良事業者認定制度の開始を推進する。」と述べた。

　同協会は、平成２６年３月に自動車買取業界の自主規制団体として設立され、現在では自動車買取事業者が８１法人（フランチャイズ事業者含む５８３法人）、媒体事業者１５法人が加盟しており、「消費者が安心して自動車を売却できる環境づくり」を目指す。