日本自動車整備振興会連合会（東京都港区・橋本一豊会長）は9月11日、整備需要等の動向調査の集計結果をまとめた。今期（平成29年1月から6月）の総整備売上高および総入庫台数指数は、ともに前期に対して上昇。業態別では、専業認証工場と専業指定工場がともに上昇したが、ディーラーは売上高指数上昇、入庫台数指数は低下した。

　景気は緩やかな回復基調を示しているが、家計における消費支出の抑制傾向は続いている。今期両指数ともに上昇した要因としては、整備需要のベースとなる継続検査台数が増加（3年前の消費増税前の駆け込み需要と5年、7年前のエコカー補助金による需要増）したため、今期主として車検入庫台数および車検整備売上高が増加したと考えられる。一方でディーラーの入庫台数指数低下の要因としては、メーカー発動によるリコール対象台数が前年に対して減少していることから、今期はリコール対象による入庫台数の減少が影響し指数低下につながったものと推測される。

　来期（平成29年7月から1２月）の業績予想は総整備売上高、総入庫台数指数ともに前期に対して低下と予測。継続検査台数が減少見込み（3年前は消費増税後の反動減、5年、7年前はエコカー補助金終了後の需要減）であり、これが低下予想の要因となっていると考えられる。