レンタカーサービスを提供するＩＴＳ総研グループのバリューアップ（横浜市西区・堤正人社長）は、福祉車両サービスを手掛ける全国総合福祉車両協議会（さいたま市北区・稲垣利一代表理事）と３月31日、業務提携を締結し、福祉・介護車両専門のレンタカー事業を展開する。

　内閣府の調査によると、身体障がい者の在宅者数357.6万人、施設入所者数8.7万人、合わせて366.3万人（高齢者関係施設入所者を含まず）という現実に加えて、今後加速する少子高齢化や２０２０年に開催される東京オリンピックパラリンピックに向けて、福祉・介護車両や福祉関連施設への需要が高まることが予想されている。

　こうした背景から、保有している福祉・介護車両の機器整備や車両整備の需要拡大と、同車両のレンタルニーズなどに対応が必要な状況にあるが、レンタカー・リース業界では、福祉・介護車両レンタル事業をはじめるにも、福祉車両の導入や取扱い、機器整備に対応する専門的知識や情報が少なく、運用部分にも課題を抱え、事業展開を躊躇している状況でもある。

　今回の業務提携は、レンタカー事業の総合商社として、さまざまなノウハウを保有し、日本で初となるセルフレンタカー（24レンタカー）事業を展開するバリューアップと、福祉・介護車両の整備ノウハウ・それらに付随する整備士の育成、福祉・介護車両ビジネスモデルを有する全国総合福祉車両協議会が協力し合い、高齢者や障がい者に安心・安全な福祉車両のレンタカーを提供する。さらに、多くの顧客利便性を追求した事業を構築し、多様化する福祉・介護車両のレンタカーニーズに応えていくことを目的としている。

　今後、同社と同協議会では、こうした社会問題を抜本的に捉えたビジネスモデルを開発し、求められる地域社会への対応、社会貢献を実現するために、「福祉・介護車両専門のレンタカー」を２０１８年１月から事業展開を目指す考えだ。