自動車公正取引協議会（東京都千代田区・西川廣人会長）は3月30日、第12回中古車広告表示研究会を開催した。本研究会は、中古車の広告表示適正化に向けて、公取協の賛助会員である媒体社と業界団体・関係者により2005年に発足し、今回で12回目の開催となる。当日の主な議題は、「新車・中古車マニュアルの改訂」および「最近の不当表示の状況」について。

　中古車規約マニュアルの主な改訂点は「支払総額を表示する場合の規定」、「せり上げや入札方法により販売する際の表示規定」をそれぞれ新設。また、修復歴の定義（骨格部位）について変更を加えた。本マニュアルの改訂は平成19年以来10年ぶりで、現在、説明会や関係団体を通じて会員に周知を図るとともに、今後、中古車情報誌賛助会員においてもより一層の規約に対する理解促進を図るために、同協議会より講師を派遣し研修会を開催する等、引き続き広告表示適正化の取組みを行うこととしている。

　最近の不当表示の状況については、同協議会による会員に対する措置状況が報告された。平成26年以降の厳重警告及び違約金が課せられ、事業社名を公表されたものは６社。厳重警告を受け事業社名を公表されたものは6社。消費者庁による措置命令を受けた事業者は７社。都道府県による措置命令は１社。その他、詐欺や不正競争防止法違反を受けた事業者は8社となり、それぞれの違反事例が共有された。