ＩＴ専門調査会社のＩＤＣ Ｊａｐａｎ（東京都千代田区）は、国内スマートシティ関連ＩＴ市場の２０１０年支出額推定値と２０１５年までの予測を発表した。
スマートシティとは、ＩＴを駆使し、社会基盤をシームレスに融合することで、市民生活や企業活動を効率化し、環境やエネルギーへの負荷を軽減できる近未来型の都市システムのことを指す。
同社の予測によると国内スマートシティ関連ＩＴ市場（ハードウェア、ソフトウェア、ＩＴサービスを含む）の支出額規模は、２０１０年が２４０７億円、２０１１年が２７６７億円（前年比成長率１４.９％）で、２０１０～２０１５年の年間平均成長率は１７.３％、２０１５年には５３５２億円にまで拡大すると予測している。
社会インフラの成熟と少子高齢社会化が進行する中、改正省エネ法など温室効果ガス排出量規制への対応や、「組立製造業」や「プロセス製造業」を中心とする電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の本格生産と海外展開に向けたバリューチェーン強化、高速公共交通網の整備に合わせて進む「コンパクトシティ」を起点とした中心市街地型都市再生の取り組みなどが、国内スマートシティ関連ＩＴ市場の成長を牽引している。日本では、公共交通網を軸に、モバイル端末やスマートカードを介したモビリティネットワークが、都市生活者に共通の社会インフラとして役割を担いつつある。その上で、テレマティクスシステムと組み合わせた電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のエネルギー・安全管理サービス、デジタルサイネージ（電子看板）システムやソーシャルメディアと組み合わせたリアルタイム型の情報配信サービス、健康医療関連サービスなどが順次展開され、堅調な成長を継続するとみている。
エネルギー分野の電力・ガス業界を中心とするスマートグリッドネットワークについては、２０２０～２０３０年頃にピーク期を迎える老朽設備の更新サイクルに合わせた対応が見込まれており、ＩＴ支出が急拡大するのは２０１５年以降になるとみている。社会インフラとしての全体最適化の観点から、スマートシティに関わる情報システムでは、機器や設備に組み込まれた電子制御技術との緻密な連携が要求され、企画や設計から運用・設備管理・廃棄に至るまでのライフサイクルも長期化する傾向にあると分析。
同社のＩＴスペンディングリサーチマネージャーの笹原英司氏は「ＩＣＴベンダー（情報通信システム開発会社など）は、アプリケーション保守運用、情報ライフサイクル管理、資産管理、センサー・Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ‐ｔｏ‐Ｍａｃｈｉｎｅ）ネットワークなど、社会インフラとしてのスマートシティの運用・設備管理の効率化を支援する製品やサービス群を強化するとともに、法制度対応などを考慮して、柔軟性を高める改善活動を継続的に行うべき」と述べている。
詳細は、同社のレポート「国内スマートシティ関連ＩＴ市場２０１０年の推定と２０１１年～２０１５年の予測」に掲載されている。
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Smartcity/j11521001.html
スマートシティとは、ＩＴを駆使し、社会基盤をシームレスに融合することで、市民生活や企業活動を効率化し、環境やエネルギーへの負荷を軽減できる近未来型の都市システムのことを指す。
同社の予測によると国内スマートシティ関連ＩＴ市場（ハードウェア、ソフトウェア、ＩＴサービスを含む）の支出額規模は、２０１０年が２４０７億円、２０１１年が２７６７億円（前年比成長率１４.９％）で、２０１０～２０１５年の年間平均成長率は１７.３％、２０１５年には５３５２億円にまで拡大すると予測している。
社会インフラの成熟と少子高齢社会化が進行する中、改正省エネ法など温室効果ガス排出量規制への対応や、「組立製造業」や「プロセス製造業」を中心とする電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の本格生産と海外展開に向けたバリューチェーン強化、高速公共交通網の整備に合わせて進む「コンパクトシティ」を起点とした中心市街地型都市再生の取り組みなどが、国内スマートシティ関連ＩＴ市場の成長を牽引している。日本では、公共交通網を軸に、モバイル端末やスマートカードを介したモビリティネットワークが、都市生活者に共通の社会インフラとして役割を担いつつある。その上で、テレマティクスシステムと組み合わせた電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のエネルギー・安全管理サービス、デジタルサイネージ（電子看板）システムやソーシャルメディアと組み合わせたリアルタイム型の情報配信サービス、健康医療関連サービスなどが順次展開され、堅調な成長を継続するとみている。
エネルギー分野の電力・ガス業界を中心とするスマートグリッドネットワークについては、２０２０～２０３０年頃にピーク期を迎える老朽設備の更新サイクルに合わせた対応が見込まれており、ＩＴ支出が急拡大するのは２０１５年以降になるとみている。社会インフラとしての全体最適化の観点から、スマートシティに関わる情報システムでは、機器や設備に組み込まれた電子制御技術との緻密な連携が要求され、企画や設計から運用・設備管理・廃棄に至るまでのライフサイクルも長期化する傾向にあると分析。
同社のＩＴスペンディングリサーチマネージャーの笹原英司氏は「ＩＣＴベンダー（情報通信システム開発会社など）は、アプリケーション保守運用、情報ライフサイクル管理、資産管理、センサー・Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ‐ｔｏ‐Ｍａｃｈｉｎｅ）ネットワークなど、社会インフラとしてのスマートシティの運用・設備管理の効率化を支援する製品やサービス群を強化するとともに、法制度対応などを考慮して、柔軟性を高める改善活動を継続的に行うべき」と述べている。
詳細は、同社のレポート「国内スマートシティ関連ＩＴ市場２０１０年の推定と２０１１年～２０１５年の予測」に掲載されている。
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Smartcity/j11521001.html
