日本自動車整備振興会連合会（日整連・橋本一豊会長）は２月10日、「平成28年度の事業計画」および「平成27年度自動車分解整備業の実態調査結果」について、自動車整備記者説明会を開催した。

　平成28年度の主な事業項目は、「業界振興・活性化対策、業界健全化策、法制税制対策、ＩＣＴ化促進対策、環境保全・省資源対策、自動車使用者対策、整備技術の向上対策、自動車整備技能登録試験対策」等の全12項目となった。

　今年度より取組む新事業として、回送運行許可制度の適正運営の推進、新ＦＡＩＮＥＳの稼動、スキャンツール研修推進、外国人技能実習制度への協力、継続検査手続きのＯＳＳ（ワンストップサービス）化などについて検討を始める。

　整備業界の実態把握に関する調査は、通常２割程度の会員を対象としているが、今年度は全会員工場を対象とする。また、自動車整備業会の活性化やイメージアップを図るため、自動車ユーザーが整備事業場に対して抱いている「期待、要望、不満」などを調査して、10年前の調査結果と比較し、整備業イメージアップ策の検討をすすめるとしている。

　また、平成29年度からのＯＳＳの対象地域や手続きの拡大に伴い、継続検査手続きについてもＯＳＳ化が予定されている。こうしたことから同連合会では、保安基準適合証システムの設計と開発を行う。

　自動車分解整備業の実態調査結果の発表で、総整備売上高は、前年度と比較すると36億円（0.1％減）の５兆５１３３億円となった。