平成26年度補正予算に盛り込まれた「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」（予算額：929.5億円）の募集詳細が3月6日に明らかにされ、3月16日から申し込み受付の運びとなる──。

　今回の補助金の特徴は、対象が地方の中小企業への浸透とサービス業への適用が加わったこと、さらには書類申請に関わる手続きが簡素化されたことで零細な企業においても比較的容易に取り組める水準になった。これによって自動車整備事業者のみならず、鈑金塗装事業者においても手が届く補助金といえよう。

　ただ、幅広い業種からの応募が予想される上、申し込み順の受付となる。予算枠を超えると打ち切られる性格上、早急な情報収集と申請書作成、そして窓口への申請書提出が必須であろう。

　補助金の内容は、最新モデルの省エネ機器導入支援（A類型）と工場・オフィス・店舗の省エネ促進（B類型）に分けられる。A類型は、最新モデルに代替することで旧型比較において年平均1％以上の省エネが図れる。B類型は省電力、エネルギーマネジメントに役立つ既存設備の改修・更新を支援するもの。

　対象は事業を営んでいる法人や個人事業主で、補助率は内容によって1/3～2/3以内に分かれているが、概ね1/3以内の適用となる見込みだ。

　窓口となる執行団体は環境共創イニシアチブ（https://sii.or.jp/）。自動車整備・修理事業関連については、日本自動車機械工具協会が2月18日までに関連メーカーなどから集まった対象候補となる装置・機器を取りまとめ、3月6日に詳細が発表される。

　補正予算という性格上、限られた期間の募集となるため対応が急務となるが、締め切りは新年度にずれ込む可能性もある。対象設備の入れ替えは2015年度末（2016年3月末）まで許されることになっている。詳細については所属する整備振興会、車体整備協同組合などへ相談するのも良いだろう。

　現時点（2月末）で対象になる見込みと伝えられているのは次の通り。

　赤外線乾燥装置（電気式）、スポット溶接機、インバーター付きコンプレッサー、同洗車機、同リフト、同エアコン、LED照明機器など。