日本カーズ・コム（大阪府大阪市・大堀健二社長）はこのほど、新たな公開査定プログラムとして『下取ファイブ』を開発した。従来の買取査定プログラムである「買取テン」に、乗り換え車両提案の要素を加えており、主に整備工場を保有する中古車専業店に向けたプログラムとして、リリースした。

　大堀社長は「全国７９０市５００店舗存在するこうした専業店には、１店舗あたり２０万人のマーケットが存在する」と語る。新車ディーラーと比較し、１年間の整備工賃売上げが約半分まで落ち込んだとされる専業店の支援を目的に、今後『下取ファイブ』を訴求していく。下取ファイブ導入店において、１カ月あたり１０台の乗り換え台数増を目標に掲げ、今後全国展開を目指す考えだ。