自動車公正取引協議会（東京都千代田区・豊田章男会長）は６月６日、都内のホテルで平成２６年度定時総会を開催した。
　
　平成２５年度の事業報告の中で、四輪車関係において「規約に基づく適正表示の一層の促進」、「不当表示行為の未然防止及び厳正な対処」、「施行規則改正案、運用基準の策定」、「社会・経済環境の変化等を踏まえた表示のあり方の検討」、「中古車の車両状態表示に関する監修及び監査の実施」等、消費者にとって分かりやすい表示についての取り組みをした報告があった。平成２５年２月までに公取協がとった不当表示等の措置件数は、新車表示が１４件、中古車表示が５件の計１９件。新車表示については広告掲載写真と販売価格の不一致、新車の性能等に関する表示について問題が見られた。中古車の表示に関する警告は、販売価格の不当表示、保証内容に関する不当表示によるものであった。なお、規約参加事業者は１３４８６社となった。（平成２６年３月末時点）

　平成２６年度の四輪車関係事業の審議では、事業計画として新たに「規則改正案の策定及び承認申請」、「改正規則の普及活動実施」が追加される等、通常総会における全ての審議事項は、滞りなく承認された。規則改正案には、新車・中古車で支払総額を表示する場合の規定を新設や競り上げ（オークション）や入札方法により販売（小売）を行う際の表示に関する規定を新設する。今後、消費者庁及び公正取引委員会に承認申請し、今秋（１０月頃）に向けて改正新規則を施行、会員への周知活動を実施する。

　なお、理事会では、新会長として池史彦氏（自動車工業会会長）、常務理事として鈴木欣也氏（公取協理事・事務局長）がそれぞれ選任された。

　会長就任の挨拶に立った池史彦会長は、「自動車車業界にとって厳しい事業環境が続く中、各事業者が企業努力を重ね様々な提案を行っている。このような状況下、消費者に正しい選択をしていただき、各事業者が消費者や市場に受け入れられるためには、従来にもましてお客様への分かりやすい情報提供が重要であり、我々の活動に求められている。消費者の信頼確保に向けた活動が益々重要になってくる。豊田前会長が進めてきた活動を引き継ぎながら各分野の方々と意見交換をし、お客様目線・現場目線に立った成果を生み出し、業界の健全な発展に努めていきたい」と述べた。