ＪＵコーポレーション（東京都渋谷区・元坂明社長・以下「ＪＵＣ」）は３月２日から６日の日程で、ＪＵコーポレーションハワイ招待旅行を実施、同伴者を含め総勢44名を招待した。

　ワイキキ到着後、モアナサーフライダーのビーチテラスで行われた記者会見で同社の元坂社長は、「ＪＵＣは、会員の皆様にご協力いただき、いい方向で事業が進んでいる。これまで共有セリ機を入れていただいた会場が、出品やネットでの落札も予想を上回る結果で推移している。また、外部からの落札が４０％を超えており、全国的な相場が確保出来ている。これまで手ゼリや隔週で開催していた会場が、毎週開催へと前向きに考えて頂いている環境もあり、会員にとっても組織力を高める上でも、非常に良い方向に進んでいる。ＪＵとＪＵＣが組織として上手く両輪で事業が進んでいるので、今後も更にこの組織力を高めていきたい」と語った。

　ＪＵ中販連の澤田稔会長は、「中古車専業店は、今までに無い競争の中で、厳しい環境におかれている。こうした中、オークションについては、中販連のコンセプトは、会員支援と消費者を原点とした健全な流通なので、共有共感の事業が非常に成功している。ＪＵナビは、ランニングコストがかからない。しかも落札しても安いので、各企業の利益をしっかりととっていただいて、小売支援にもつながっている。また、ＪＵＣの努力でＪＵナビの会員数が１万３５００社にもなっている。中販連は９８００社、ＪＵナビと逆転している。ＪＵナビがいかに利用されているかが分かる。現状ナビではネットから買う場合、一番安い。中販連のコンセプトは会員の支援と各協会の支援で、しっかりと収益をとっていただくという姿が、ＪＵトレードになった。今後また発展するのは７月から始まる『展示車取引』。これも小売店の支援にもつながる。中販連との絆も深まるし、本部も展示車取引を成功させるために検査の仕組みをしっかり構築する。将来的には買取士、相談士、鑑定士といった、様々な体裁もできてくると思う。それに伴い販売士のスキルも高めて検査証明書もだせるようにして、将来につなげていきたい。また、最終的にはプラットフォームをつくり、そのサイトに行けば、車も買える、車を売れる、委託もできるといった大きなプラットフォームをつくることを検討している。こうした原点は、消費者と組合と会員と業界のために尽力するということ。ＪＵＣと中販連は太い絆の共同体で、ネット時代に対応し、今後も会員のために、ネット事業は更に強化していく」と抱負を語った。

　事業将来について同社磯﨑孝取締役は、「成約率は、オークションで一番大事である。そういう観点から見るとＪＵＣのネット事業が全国的に成約率のアップにつながり、収益的にも非常に高くなってきている。小売の事業としては、『展示車取引』が７月からスタートする。これは会員にとっては非常に大きなスケールメリットがある。特に消費税が上がるので、オークションばかりではなく在庫を見ながら取引をして商売をしていくことも大きなポイントになっていくのではないかと期待をしている。また、次世代では、業務系のクラウド化等も計画をしており、更に低コストで対応できるようなものを作る等、時期に応じて様々な施策を打って行きたいと考えている」と述べた。