防災安全協会（ＤＰＳＡ・斎藤実理事長）は、車搭載の備蓄対策として、自動車用搭載非常袋９品の販売を開始した。

　東日本大震災では、５１５万人の帰宅困難者で大パニックとなり、道路大渋滞による帰宅困難車両は50万～60万台にのぼった。いつ来るか分からない「首都圏直下型」、「南海トラフ地震」による道路交通被害は、想定を超える危機が予想されている。そのため、車搭載型非常用備蓄品の必要が求められており、万が一の災害に備えて、同協会では防災対策品の販売を開始した。

　この車両用防災対策備蓄セットの品目は東京都帰宅困難者対策条例における備蓄品を基本に構成されており、対象人数は１人分（約１日）となる。備蓄９品の内容は、「手動ライト付脱出用工具、簡易トイレ、マスク、エコおしぼり、緊急ホイッスル、保存水、保存食、表紙裏面メモ用紙、非常袋」の９品目となり、オプションで品数の変更も可能となる。

　同協会では、「起きてからでは遅い」をモットーに、必ず来る地震災害をイメージして様々な対策を講じており、物質面の備えと心の備えの両面から、防災に係わる事業に取組んでいる。


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