メーカー全てが何らかの形で軽自動車をラインナップに持つことになる。

　総務省が、２０１２年春のエコカー減税終了後の新税制として導入を目指している「環境自動車税」構想では、軽自動車に対して手厚く優遇している現在の税制を「根拠が薄れた」として見直す方針を強く打ち出している。これにより、年間数千円で済む軽自動車税をはじめとする各種優遇策がなくなり、軽自動車そのものの存在意義が問われかねない事態となる可能性が浮上している。　ただ、国内はあらゆる業態でデフレ基調が進み、消費者はより維持コストの低い商品を求めている。長引く円高などの要因により、国内メーカーによる世界戦略車の海外生産が拡大し、国内向けの車も海外で生産し輸入するような時代。しかし、軽自動車はドメスティックな規格。海外生産に移行する可能性は低い。工場が国内にとどまるため、周辺産業も空洞化せず、雇用創出にも貢献する「救世主」になるという寸法だ。

　国民に支持を受けている軽自動車を廃れ（すたれ）させてしまうような税制に対し、今後各方面から異論が出てくるのは必至。国内全メーカーがタッグを組んで、軽自動車への優遇継続を国に求めるだろう。最大手・トヨタが参入したインパクトは大きい。

（久保元）