JU中販連（塚田長志会長）は１２月３日、都内の小田急ホテルセンチュリータワーで合同記者会見を開催し、塚田会長は「消費者のための組合づくり」を掲げ、業界全体の信頼性向上と健全な発展に尽力する姿勢を改めて示した。
令和8年度の税制改正に関する要望としては、経済的弱者への負担が大きい１３年超車の課税重化措置の廃止、安価な車両の市場喪失を防ぐためのスクラップインセンティブ導入への反対、および中古のCEV購入者も補助金対象とする検討の三点を強く要望した。

　さらに、業界の技術力向上と公正な流通推進のため、来年１２月に愛知を会場として検査員技能コンテストの全国大会を初めて開催することを明らかにした。これは、中古車を見極める検査の質を統一し、修復歴の適正な評価などコンプライアンス順守の徹底に繋げる狙いがある。

　一方、JUコーポレーションの原口広治専務からはDX推進の進捗が報告され、JUナビ・JUトレードの会員数が過去最高の２万５６３９を記録したことが発表された。特にJUトレード会員が年間で７５０増加したことは、JU非所属の整備業者などへサービスを拡大し、将来的なJU組織への誘導と組織力強化を図るという戦略が功を奏した形である。また、JUナビおよびトレードシステムを年内に大幅刷新し、利便性を高める計画が進行中である。

　市場見通しについて塚田会長は、半導体不足による新車納期の長期化が続き、消費者の合理的な選択として中古車需要は高いものの、仕入れ難、タマ不足は依然として深刻であると指摘した。その結果、JU系の中古車オークション落札価格は前年比で4万3千円ほど高騰しており、この傾向は来年も続くと見込まれる。このような状況だからこそ、支払い総額表示の徹底や車両状態の適正評価、コンプライアンスの順守を徹底し、「中古車は騙される」という認識を払拭して、ユーザーから末永く認められる販売店になる努力が業界全体に必要であると提言した。EV中古車市場については、相場形成やバッテリー保証などの不透明感が強く、動向を注視していく必要があるとの認識を示した。