令和７年の新年を迎えるに当たり、謹んでご挨拶申し上げます。昨年は、認証不正による工場の稼働停止の影響もあり、令和６年の軽自動車新車販売台数は２年ぶりに前年を下回る結果となりました。各メーカーでは追加モデルの発売や仕様向上等も実施しておりますので、初売り商戦を皮切りとして令和７年の軽自動車市場が上向いていくことを期待しております。

　また、昨年の二輪車販売は、コロナ禍の下、増加した原付二種の需要が一巡し、前年から約１割減の水準となりました。なお、原付１種の区分は、令和７年11月の排ガス規制に対応させる形でこの４月から新基準となり、新たな製品が投入されると想定されることから、その動向に注目しながら、引き続き二輪車の着実な普及に向け努力してまいります。

　さて、軽自動車は、使いやすく環境にやさしい経済的な乗り物として、多くの人の日常生活を支えております。軽乗用車ユーザー３人のうち２人は女性であり、とりわけ女性軽乗用車ユーザーは就業率が高い傾向があり、軽自動車が女性の社会進出を支えていると言えます。また、軽自動車ユーザーは60歳以上が４割を占め、主に買物や通院に利用しています。さらに、公共交通機関が利用しにくい地方ほど軽自動車の保有率は高く、まさに地方の活力を担う交通基盤として「日常生活の足」となっています。他方、軽トラックの荷台を店先として農産品や水産物、工芸品などを販売する「軽トラ市」は、全国100か所以上の地域で開催され、話題性のある地域イベントとして定着し、地方の活性化にも貢献しています。

　このように、軽自動車が女性の活躍、高齢者の移動手段、地方の活性化に貢献している他、農業や配送などで幅広く利用され、「日本の原動力」として活躍していること、また省資源であり低燃費なことから低炭素化社会に貢献できる四輪車として「カーボンニュートラルに最も近いカテゴリー」であることなどを広く国民の皆様に知っていただき、軽自動車の理解促進と普及拡大を図ってまいりたいと考えております。

　昨年、当連合会では、令和７年度税制改正要望として「軽自動車及び二輪車のユーザーに対する更なる税負担増に反対」を最重点要望とし、中央・地方が一丸となって要望活動を実施致しました。本年末に議論される令和８年度税制改正では、自動車関係諸税の抜本的な見直しが行われることになっておりますので、より一層、「軽自動車の役割や貢献」に対する関係者の理解を深めていただけるよう努力してまいります。

　他方、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、中期的には2035年に軽自動車を含む乗用車の新車販売を100％電動車とする政府目標が掲げられております。軽自動車は、ユーザーにとって安全・安心であることに加え、安価でお手軽であることが求められていることから、ハードルが高いカーボンニュートラルではございますが、ハイブリッド車のラインアップ拡充などの効果もあり、昨年の軽乗用車新車販売における電動化比率は40％を超えるまでに至っております。また、商用車においても昨年はＥＶも２機種が追加されております。今後も、更なる電動車の普及に向け、製造のみならず、販売・サービスを含めた自動車業界全体でチャレンジしてまいります。
当連合会では、基幹事業である流通確認業務、検査情報提供業務、軽自動車検査協力業務等の適切な実施に引き続き取り組んでいくにあたり、軽ＯＳＳの利用の促進や、本年７月より運用を開始する流通確認業務サービスなどを含め、連合会内でもＤＸ対応を推進してまいります。

　年頭に当たり、改めて関係各位の益々のご発展を祈念致しますとともに、本年もより一層のご指導とご協力をお願い申し上げ、新春のご挨拶と致します。