日本中古自動車販売協会連合会（ＪＵ中販連）は１２月４日、会長会見を開催した。海津会長は今年を振り返り「昨年の大手中古車販売店の不祥事から1年以上が経過し、依然として中古車市場は大きな変革を迎えています。特に、中古車の表示が支払総額に変更されてから1年以上が経ちましたが、まだユーザーには十分に浸透していないと感じています。今後、ユーザーの理解を深めるための啓蒙活動がさらに必要だと考えております。また、依然として業界内には不正や不適切な行為を行っている一部の人々がいるようです。私たちは、こうした行為を排除し、公正な業界を目指して、引き続き公取協とも協力して成長の方向に進んでいきたいと考えております。来年も引き続き、業界の改善と発展に貢献できるよう尽力していきます」と抱負を述べた。

　令和７年度税制改正に関する要望では、経年車に対する課税重課措置の廃止やスクラップインセンティブ導入の反対、中古車に対するCEV補助金、走行距離課税導入に対する反対、新車購入時の「自動車税の初年度月割課税の廃止要望」に対する反対要望が盛り込まれた。

　同時開催されたJUコーポレーションの会見では、DX推進の事業構想の進捗状況が発表された。現在、個別に作られているシステムをクラウド上で共有することで、コスト削減を図る取り組みを行う。これにより、JUグループ全体でシステムの維持コストを削減することが期待される。

　今後のDX化推進計画では、２５年3月に共有基幹システムを開発し、JU個別会場に提供を開始する。次いで２５年１０月を目途にJUナビのシステムをクラウド上に再構築し、提携企業や提携共有在庫の使い勝手を向上させシステム連携の迅速化を目指す。