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放射能検査の見直しを提言していく

  • 佐藤理事長 佐藤理事長

佐藤博理事長インタビュー

 日本中古車輸出業協同組合(JUMVEA:東京都品川区、佐藤博理事長)発表の中古車輸出統計によると、2024年4月の輸出台数は14万990台、前年同月比で1万3706台増(110.8%)となった。これにより、24年は1月から4カ月連続での前年同月実績を上回った。24年の1月-4月の輸出台数は52万1409台(前年同期比116.8%)となっている。
 4月の輸出国別台数ではロシアが2万52台となり、9カ月ぶりに首位となった。前年同月の輸出台数(2万960台)と比べても差は908台と、前年に迫る輸出台数となった。2位のUAEは1万8913台(前年同月比117.2%)、モンゴル1万1472台(同172.5%)、ニュージーランド8810台(同144.6%)、タンザニア6608台(同102.7%)と続いた。

■輸出前放射能検査の見直しを
 佐藤理事長は「放射能検査の在り方について道筋をつけたい」と話す。「現在、社団法人日本港運協会のもと、輸出前の放射能検査を行っている。検査を行う理由は、検査員の健康被害を考慮してとういうものだが、過去には裁判で輸出車両の放射能レベルは健康被害には及ばないと判決も出ている。また、放射能検査を実施しなくても輸出できるが、現状、輸出前の放射能検査が必要と誤解されている。検査費用も国交省のガイドラインでは検査を必要とする人が負担するという見解が出ている。では、誰が必要としているのか。輸出先の国は検査を求めていない。昨年にはEUが日本産食品に課していた輸入規制を完全撤廃すると発表した。こういった社会情勢を鑑みても、輸出車両への放射能検査の在り方について提言していきたい」。

■モンゴルは国内需要が高い
 「4月はロシアが輸出台数のトップになった。昨年の輸出規制以降、ロシアへの輸出台数は減少したが、条件を満たした車の輸出は一定数を保ち、底堅い輸出が続いている。 
 先日、モンゴルに行く機会があった。モンゴルへの輸出台数は増加しており、モンゴル経由でロシアに輸出されているというイメージを持つ人も多いと思うが、実際にはロシアへの輸出は100台から200台程度。問題になるような台数は輸出されていない。では、モンゴルの輸出台数が何故増えているかは、首都ウランバートルの大都市化によるもの。モンゴルは鉄道が無く、交通手段は車のみ。街にはクルマが溢れ、大渋滞が社会問題になっている。これを受け、車の所有に規制が入るという噂もある。このため、駆け込み需要が生じており、輸出台数の増加に繋がっている。過去には香港でも同じような話があった。約40年前になるが、車が増え過ぎ社会問題になった。単純な話になるが、中古車の輸出が増えている国は、中古車を必要としているから。需要がある限り、中古車輸出は続く」。

■高相場はしばらく続く見通し
 「輸出需要は高く、国内相場を支えている。中古車輸出は新車販売を含め、国内流通に貢献している。可処分所得が減っていると報じられているが、車種によっては、その減少分を高い相場が帳消しにしている。世界情勢は不安定だが、紛争よりリーマンショックのような経済の流れが止まるような事態が無ければ、この高値はしばらく続くと思われる」。

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