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【令和5年度JUインタビュー】JUコーポレーション・伊藤行雄社長

  • JUコーポレーション 伊藤社長 JUコーポレーション 伊藤社長

DXを推進しJUの強みを活かせるサービス提供目指す ~ デジタル出品票とJUテントリを軸に事業推進~

【現在取り組んでいるのは】
 JUコーポレーションは現在、JUと共にデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進している。その一つがデジタル出品票であり、JU各県にデジタル出品票の利用に取り組んでもらっている。その他に業務系システムのクラウド化も含めDX推進を検討していく。

【デジタル出品票推進の目的は】
 デジタル出品票が行き渡ることで、将来的にデジタルデータの集約や有効活用もできる。その意味でもデジタル出品票は必須。
 将来的にはデジタル出品票をもとに、行く行くはタブレットを利用した検査など、幅広く応用できる機会も広がる。また、システムもクラウド化することで、JUの強みである全国組織のスケールメリットをより発揮しやすくなる。また、クラウド化によりシステム改修費用も低減でき、各商組の運営負担も減るなど、メリットは大きい。

【今後について】
 現在、JUテントリとして共有在庫サービスを行っているが、JU加盟店の販路を広げられるツールとして多くの会員に利用いただいている。JUナビ会員は着実に増えており、JUトレード会員を含めると2万3000会員である。また、組合員には約7割にご利用いただいている。JUテントリとデジタル出品票を軸に、JU会員の利便性向上を図るべくスピード感を持って取り組んでいきたい。

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