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全国5132社の鈑金工場から組織される日本自動車車体整備協同組合連合会(東京都千代田区・福本昇会長:以下日車協連)は6月17日、都内ホテルにおいて第34回通常総会を開催した。
全国から各地域の組合代表者が集まり、組合の議案について話し合いが持たれ、国土交通省の整備事業指導官も参加し、討議がなされた。会長挨拶から始まり、主に5つの議案が上程され審議された。
総会冒頭で挨拶に立った福本会長は「社会的地位の向上及び、加盟工場の経済的地位の向上の為、組合活動を行っているが、自動車保険制度の変更より大きく入庫が減少しており、これまでの受注形態が様変わりしている。さらに自動停止機能付き衝突被害軽減ブレーキの採用により車社会のあり方も変ってきた。新しい技術やシステムに対応する為、厳しい市況の中、我々も設備投資が必要になってきており、大きく変わる環境の中で、新しい技術の取得は必要になってくる。今まで以上の経営努力が追及される時代となった。鈑金工場が2005年から毎年5%減少し、2015年からは10%減少するとも言われている中で、勉強会を通じて新たな技術の取得が望まれる。日車協連での認証制度を設け、未来を創る土台を構築していきたい」と抱負を述べた。
その後、第1号議案の事業報告から始まり、平成27年度事業計画や収支予算案など第5号議案まで審議された。活発な質疑応答があり、各都道府県の代表が組合運営に対して熱い思いを語り、議論がなされた。
事業計画報告の中で、当面の課題として「自動車車体整備事業の認証制度の創設」が挙げられ、事故破損車両の不適切な車体整備事例や不適切な車体整備を行う事業者の事例の調査の実施を研究しつつ、車体整備記録簿と修理保証書を活用し、車体整備の高度化と活性化を推進するとした。
すべての議案承認後、会長表彰授賞式が行われた。福本会長より、10年以上在任の日車協連委員1名、15年以上在任の各都道府県組合役員17名、自動車車体整備士及び自動車車体整備士部門20年以上勤務66名に対して表彰が行われ、計84名へ感謝の意を示した。
通常総会閉会後は、会場を移し懇親会が開催され、今年度の事業計画達成に向け結束を高めた。
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