売上減少、感染対策、緊急事態宣言への対応など、数多くの業種が新型コロナウイルスの影響を受けています。今の事業のみだと厳しいから新しい分野へも進出したい・・・そんな会社も多くあるでしょう。今回はそのような業態転換をした際の補助金をみていきましょう。

■新規事業を強く支援
　経済産業省が第3次補正予算案として上げた中小企業等事業再構築促進事業は、予算案が１兆円を超え、今後の補助金の目玉といえるでしょう。狙いとして、新型コロナの影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウイズコロナ時代の変化に対応するために中小企業の事業再構築を支援することとしています。具体的には、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するというもの。対象となる要件は、「売上10％以上減少」、「事業計画を策定」などがあり、また補助金額は通常枠で100万以上6,000万円以下、補助率は2/3となっていて、新規の事業投資にかかる費用を強く支援してくれるでしょう。

■業態転換も考える
　新型コロナの影響を自動車業界で見てみると、新車販売は一時期に比べて持ち直してきているもののまだまだ先行きは読み切れず、また整備業は車検スケジュールが功を奏したためかさほど影響は見受けられないが、その一方で板金業については自粛の影響からか売上の減少が響いているようです。このような状況からみると、例えば今まで販売のみを行っていた会社が設備投資をして整備も手掛けるようになったり、板金専門だった事業所が工場スペースを増設し、整備も受注するようになるといったケースも予測されます。同補助金の詳しい内容はこれから決定されますが、こういった業態転換や新規事業への進出も助成対象となる可能性があり、このような戦略を考えている会社は見逃せない補助金となっています。

■厳しいときに何をすべきか
　新型コロナの影響に限らず、仕事量が減った状況が続くと、経営者が思っている以上に従業員はリアルに反応しています。「この売上で大丈夫かな」、「このまま勤務できるのかな」など、普段はあまり気にしない経営状態が心配になってきます。先が見えないコロナ禍ではなおさらでしょう。そんな苦しい時、経営者に必要なのは、アイディアと行動力、そして力強いリーダーシップです。豊富なアイディアを事業計画に落とし込みながら、確実に実践していく。そしてそれを従業員にしっかりと伝え、将来へのモチベーションに繋げること。頼もしい経営者に従業員はついていきます。

【筆者プロフィール】
社会保険労務士・自動車整備コンサルタント 本田淳也
青森県深浦町生まれ。北海道自動車短大を卒業後、ディーラーにメカニックとして勤務。その経験を活かし四駆専門誌で数多くの記事を執筆。帰郷後、本田社会保険労務士事務所を開業。社員がイキイキ働く組織づくりをサポート。著書「自動車整備業の経営と労務管理」（日本法令）。