自動車公正取引協議会は６月８日、都内のホテルにおいて平成２３年度通常総会を開催した。
当日は志賀俊之会長（日産自動車代表取締役ＣＯＯ、日本自動車工業会会長）の挨拶後に報告、及び各議案の審議が行われた。
　平成２２年度の事業報告の中では「社会・経済環境の変化への対応」の一環として、中古車関係において「中古車の車両状態表示（評価）に関する監修基準の策定と監修の実施」が行われ３つの機関の監修を行ったことや、「消費者関連事業の推進」において相談受付件数の総数が５７８０件のうち、四輪車関係の相談が４９４９件（前年度比３６１件減）、そのうち新車関係が９９１件、中古車関係が３１９０件（同２８１件減）あったこと等が報告された。
　なお、末時点での規約参加事業者が１万３９８５社（前年度比３３９社減）。