ＪＵ関連協（東京都中央区）は５月２８日、５１名（委任状１２名）の出席により平成２３年度第１回理事会及び第４０回定期総会を開催した。
　冒頭で挨拶に立った海津博会長は、同協会の青年部が提案、秋からＪＵ全体の取り組みとして開始予定の販売士制度について「その後に品質評価制度、適正販売店制度に繋げる為の重要な第一歩、業界の健全な発展、ユーザーに信頼される業界という目標を達成する為に協力、支援を頂きたい」と述べた。　
提出された議案は、すべて滞りなく承認、可決された。また、各委員会からは、オークションにおける検査均質化や消費税内税化への取り組み、平成２３年３月末で取扱件数が１万５０００件に達したＪＵ安心ダイヤルへの取り組み等が報告・提出された。