ブロックチェーン特化型のコンサルティング会社digglue(ディグル：東京都文京区・原英之社長)はこのほど、ブロックチェーン導入に向けたコンサルティングサービスを開始した。

　現在多くの企業においてブロックチェーンに関する取組が開始されているが、実証検証や実稼働といったフェーズを実施している割合はごく一部で、その多くはアイデアの検討会や初期検討フェーズにとどまっている。理由としてはブロックチェーン技術が理解しづらく、その結果、実業務への運用可否が判断しづらいことがあげられる。

　今回、同社が提供を開始したコンサルティングサービスでは、独自開発した学習コンテンツなどを用いることによってブロックチェーン技術を業務サイドと技術サイドの両面から理解することを支援するとともに、実業務におけるブロックチェーンの適用可能性を調査することで、個々の企業に即したブロックチェーン導入後の姿を描くことを支援する。

　同社は「価値を発掘して経済圏を創る」ことをミッションとして２０１８年６月に設立された。ブロックチェーンの導入や技術教育を行い、世の中にあらたな経済圏を創りだすことを支援する。コンサルティング業務のほかに、インターネットでブロックチェーンを学習できる「教育サービス「EnterChain」」と、ブロックチェーンを活用した「分散型アプリケーションの開発」を行う。

　ブロックチェーンを導入したいが何をどうしていいか分からない。世界的にブロックチェーンの人材が不足しており、特に日本では非常に少ないのが現状。その上、国内の規制が厳しいので、シンガポールやエストニアといった国に流出している。ブロックチェーンとは、一言で言うと「特定の管理者無しでデータを改ざんできない仕組み」。産地の偽装などは、この仕組みで防げる。２００８年がブロックチェーンの始まりで、仮想通貨から始まった仕組みだが様々なことに応用でき、特にデータベース領域の活用が期待される。（原代表）

　中古車は、売り手と買い手の情報量に大きな差があり、レモン市場（情報の非対称性）と言われている。ブロックチェーンの技術を使えば、第三者が改ざんできない形で、車の情報を記録できる。例えば、走行距離、修復歴、整備履歴など。こうした情報を消費者が把握できれば、この問題も解決できる可能性がある。ブロックチェーンの技術を用いたコンサルティング業務を行える企業は、日本では、まだ少ないので気軽に相談してほしい。（中谷協同代表）