今年５月１１日から、ＪＵコーポレーションが提供する「ＪＵナビリアル」に接続し、オンラインによる全国からの外部応札で、更なるＡＡ事業活性化が期待できるＪＵ沖縄（沖縄県中城村）。ＪＵナビリアル導入の狙いやセリ活発化への手応え、また沖縄県の中古車流通市場が抱える課題などについて、ＪＵ沖縄の幸喜洋三会長・理事長に聞いた。　　　（室田　一茂）

　―ＪＵナビリアル接続の意義は
　「これまでの入札形式だけでなく、リアル接続による応札力強化やＪＵナビを通じた全国からの応札による成約率と平均成約単価の向上に期待している。導入から間もないが、当初５５％前後だった成約率が６割にも迫る状況にある。従来のシステムを活用しながら、リアル応札機能を加えたことで、ＡＡ事業は活性化している」

　―リアル接続により、出品店の地元志向も強まるのでは
　「離島県の沖縄で地元のメリットを維持しながら、リアル接続によるメリットも高めていきたい。出品店の地元志向が強まり、出品台数を押し上げる要因となる。新車ディーラーやリース、レンタカーなど、これまでは一部が県外に流出していた高年式の車両などが地元・沖縄でＡＡ出品できる体制が整ったことで、出品店にとっても輸送費負担の軽減などにつながっている」

　―ＪＵナビリアル導入後、外部落札の状況は
「全出品台数の約１５％を外部落札が占める状況。これに入札が加わる。思惑通り、外部、会場とも応札が活発化しており、成約単価も上昇傾向にあり、リアル導入の手応えを早速感じている」

　―今期のＡＡ事業活性化策は
　「ＪＵナビリアル接続による活性化と合わせ、７～８月に実施した旅行キャンペーンでは例年に比べて招待人数を増やすなど、既存会員向けのキャンペーン展開も活発化させている。また、リアル接続を契機に、新車ディーラーやレンタカー会社の受け皿となる競りコーナーも充実させ、出品店のニーズに対応していきたい」

　―沖縄県の中古車流通が抱える課題は
　「県内の販売店が本土で中古車を仕入れた場合、高額な離島運賃のほか、燃料油価格変動調整金（燃料調整金）や放射能検査費用が大きな負担としてのしかかっている。とりわけ燃料調整金は沖縄向けの離島航路にのみ係る追加費用。ただでさえ難しい本土仕入れの障害となっている。こうした費用負担の軽減のため、ＪＵ沖縄として、強く問題視している」

【プロフィール】
幸喜　洋三氏（こうき・ひろみつ）１９５５年６月沖縄県那覇市生まれ、６３歳。
大卒後、トヨタ東京オート（当時）入社。８９年創業、９５年有限会社幸洋自動車販売設立。９９年ＪＵ沖縄理事。２００３年副会長・副理事長。１７年会長・理事長。
座右の銘・好きな言葉は「細心かつ大胆」「知恵は運命に勝る」。