全国軽自動車協会連合会（東京都港区・全軽自協）は６月15日、都内のホテルで「第53回定時総会」を開催した。

　平成30年度事業計画では、最重点施策として、車体課税の抜本見直しへの対応、流通改善策の推進、収入減に伴う全軽自協事務所の維持継続のための取組推進、新ＯＳＳ導入への着実な対応を掲げた。

　重点施策としては、事務所における軽自動車検査申請等代行事業の取組と拡大推進、二輪車自主リサイクル事業の推進、軽自動車情報提供事業の普及拡大など９つの施策を中心とした計画・予算案が上程され、全てが承認決議された。

　総会後懇親会で、堀井会長は「軽自動車の販売は前年比１０８％という数字を残せた。軽自動車は全て国内で生産されており、雇用を生み出している。軽自動車の税制に対する要望活動は大きく力水になっている。全力を傾けたい」と挨拶した。