ＪＵ中国四国連絡協議会（安部英雄会長・ＪＵ中四連）は１月２９日、広島市のリーガロイヤルホテル広島で「平成２９年度第３回金融・小売振興委員会合同会議」を開催した。ＪＵ中四連の各県ＪＵから金融、小売振興の各委員長が出席したほか、提携するオリエントコーポレーションの相対支店長らが一堂に会して、年度末や新年度に向けた金融、小売振興両事業の展開を議論した。

　合同会議では、共通展開の多い両事業の推進について、委員会の枠を超えて議論を行うもので、今回からは冒頭の小売振興委員会にも各県金融委員長やオリコの相対支店長らが全員出席し、両事業の展開について意識統一を図った。

　会議の冒頭挨拶で安部会長は「秋の各キャンペーンでは各事業とも全てが順調に推移し目標達成することが出来た。ここに集まる皆さんのご協力が実った成果です。第４四半期はこの一年を振り返るとともに、足りない部分を補いながら挽回するだけでなく、クレジット事業などでは中四国ブロックが全国をけん引できるよう、引き続きのご協力をお願いします」と協力を呼びかけた。

　オブザーバーとして出席したＪＵ中販連の加藤勝義金融委員長は「今回の合同会議を有効な会議とするため、議論した内容を各商組に持ち帰って、着実に展開してください」と話した。

　岡隆夫小売振興委員長は「中四国ブロックで『ＪＵ適正販売店２１０社』を目標に、年度末の最後までご協力をお願いします。業界を健全化する取り組みとして『同じ舟』に乗って適正販売店を皆の手で大きく育てていきましょう」と話した。

　ＪＵ中四連では、ＪＵ適正販売店の普及・拡大を目的に、県別目標を策定、各県執行部や小売振興・指導環境両委員長が陣頭指揮にあたっており、昨年９月に策定したブロックの自主目標では２０１８年３月末までに認定者数２１０社を目指している。１月１５日現在では、１６２社の認定を済ませており、自主目標の達成も見えてきた。各県が目標意識を共有、連帯感を持って同事業の普及・拡大に努めている。