ＪＵ岐阜（岐阜県岐阜市、岩瀬晃彦会長）指導環境委員会は９月２８日、「公取協規約・広告表示管理研修」を青年部共催で実施した。当日は遠隔システムを使用、ＪＵ岐阜羽島ＡＡ会場と飛騨自動車会議所の２会場で開催された。

　冒頭の挨拶で青木裕一指導環境副委員長は「同研修はＪＵ適正販売店認定制度に大きく関わる研修となります。公正競争規約を学びユーザーに信頼されるお店づくりを行って欲しい」と述べた。公正競争規約は、景品表示法第３１条に基づき消費者庁長官及び公正取引委員会の認定を受けた表示と景品に関する業界の自主ルールとなっており、⑴不当な顧客の誘引を防止する⑵一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保する⑶事業者間の公正な競争を確保することを目的・定義としている。

　講師には自動車公正取引協議会の齋尾崇氏、澤辺岳氏を招き、公正競争規約に則った価格・品質等の表示、広告宣伝における特定事項の表示などの基礎知識をはじめ、優良誤認、有利誤認、おとり広告などの不当表示について実例を交え細かく説明がなされた。参加者から多くの質問が飛び交う熱の入った研修となった