日本自動車整備振興会連合会（日整連・橋本一豊会長）は２月７日、「平成29年度の事業計画」および「平成28年度自動車分解整備業の実態調査結果」について、自動車整備記者説明会を開催した。

　平成29年度の主な事業項目は、「業界振興・活性化対策、業界健全化対策、法制・税制対策、ＩＣＴ化促進対策、環境保全・省資源対策、自動車使用者対策、整備技術の向上対策、自動車整備技能登録試験対策」等の全12項目となった。

　今年度より取組む新事業として、続検査手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）、新ＦＡＩＮＥＳの運用、整備事業場におけるCO2削減、全日本自動車整備技能競技大会の開催、外国人技能実習制度への対応、継続検査ＯＳＳへの対応などについて検討を始める。

　整備業界の実態把握に関する調査は、通常２割程度の会員を対象としているが、今年度は全会員工場（９万２０６１事業場）を対象とした。本調査は、自動車分解整備業の現状および経営状況などの実態を把握し、同事業の健全な発達に資する方策の基礎資料として活用することを目的に毎年実施されている。
　
同連合会の木場専務理事は「整備業は厳しい環境の中、人材難など様々な課題を抱えている。こうした中、我々整備業は、地域のクルマ社会を守り、地域を支えるために様々な取組を行っているので、今後もご支援をいただきたい」と話した。

　自動車分解整備業の実態調査結果の発表で、総整備売上高は、前年度と比較すると１１８９億円減（2.2％減）の５兆３９４４億円となり２年連続で減少した。