日本自動車購入協会（Japan Purchase Used Car Association、　略称：ＪＰＵＣ・東京都中央区：井上貴之代表理事）は1月20日、都内のホテルで新年賀詞交歓会を開催した。

　同会には会員に加え、アドバイザリーボードである経済産業省、消費者庁、自動車公正取引協議会、国民生活センター、日本中古自動車販売協会連合会、日本自動車査定協会をはじめとした有識者、業界関係者、また各関係団体などを集めた華やかな会となった。

　開会挨拶に立った井上代表理事は「平成26年設立時45だった会員事業者が、現在では92社加盟をいただいている。消費者窓口の運用は、昨年は前年の2.2倍となる１６８７件受電をした。標準約款（モデル約款）の採用率は87％となった。監修番号を発行した媒体事業者は86％、買取事業者は17％となった。７月から買取事業者に対する警告公表事業の開始を予定しており、業界団体として課題解決に向けて積極的に取組む」と述べた。

　同協会は、各種事業への積極推進により浸透を図り、７月よりペナルティ制度を本運用するとともに優良事業者認定制度の開始し、消費者が安心して自動車を売却できる環境づくりを推進する。