日本中古自動車販売協会連合会（ＪＵ中販連）・日本中古自動車販売商工組合連合会（ＪＵ中商連）は６月６日、都内のホテルにおいて「第42回定時総会」、「第39回通常総会」を開催、平成27年度事業報告及び平成28年度事業計画案、役員変更案などを上程し、承認決議された。

　ＪＵ中販連、平成28年度の事業計画では重点事業として「自動車関係諸税、消費税等一般諸税並びに法制度に関する研究・改善要望」、「中古自動車に係る環境対策、安全確保など行政庁が進める施策に対する協力」、「ワンストップサービス化の対策対応」、「中古自動車販売士制度の実施、車両品質評価制度、ＪＵ適正販売店認定制度等、教育研修事業の充実強化」、「消費者へ向けての中古車の普及・啓蒙活動の強化」等10項目を策定。

　ＪＵ中商連、平成28年度の事業計画では「ＪＵオークション活性化策の推進」、「検査制度に関する検討」、「小売振興対策事業の推進」、「金融事業の推進」、「青年部会の拡充強化及び加入促進」等６項目を策定した。

　総会後懇親会で挨拶に立った澤田稔会長は「昨年の税制改正では中古車に対する環境性能課税ならびに消費税関連の特別措置について、当会の要望を全面的に取り入れていただき深く感謝している。消費税率10％引き上げは2年半延期されたが、成立した法案にどのような影響があるか分からない部分があるので、引き続き中古車業界の実常に基づいた対応をお願いしたい。中古車販売は依然として厳しい状況が続いているが、会員販売店の継続的な発展と生き残りをかけて、各施策を確実に実行し、この難局を乗り越えていきたい」と述べた。