地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業・Ａ類型、以下、省エネ補助金）の詳細が判明した。

　繰り返しになるが、今回は全国の中小零細企業、それも製造業だけでなくサービス業をも補助金の対象としている。自動車整備・修理事業者にとっても大手を振って申請できる性質の政府補助金である。

　自動車整備・修理業界で省エネ補助金に関わる証明書発行団体は日本自動車機械工具協会（機工協）が指名され、A類型に組み入れられる燃焼設備、熱利用設備、電気使用設備、空気調和設備、照明設備を担当することが決まった。

　機工協は、補助対象カテゴリーに該当すると思われる自動車整備・修理用機器として、次のような製品を挙げている。燃焼設備としては塗装乾燥ブース、熱利用設備は遠赤外線乾燥装置やスポット溶接機、省エネ型赤外線乾燥装置、電気使用設備としていずれもインバーター制御装置付の油圧リフト、エアコンプレッサー、門型洗車機など。

　敢えて「思われる」としているのは、初めての証明書発行団体ということもあっての慎重な姿勢となったのだろう。

　補助対象者は事業を営んでいる法人と個人事業主で、補助対象経費は機器の購入費に限られる。下限は1事業所当たり50万円から上限が1億5千万円、補助率が1/3以内（ただし、エネルギー多消費企業は1/2以内）となる。

　さて、公募期間は3月16日から始まっており、受付期限は2015年12月11日16時必着。申請書の提出先は執行団体である環境共創イニシアチブ（SII）へ郵送で配送状況が確認できる手段としており、直接持ち込みは不可となっている。また、交付決定額の合計が予算額に達した場合、平成26年度の補正予算であるため公募期間中であっても申請は受理されないことになる。

　先に列記した補助対象製品を製造するメーカーなどが、機工協から省エネ効果の証明書を発行してもらい、これを添えて申請することになる。最新モデル省エネ機器の要件は次の通り。

・「補助対象カテゴリー表」に記載の機器であること
・最新モデルの省エネ機器であること
・同一メーカー内の一代前のモデルとの比較において、年平均1％以上省エネ性能が
向上していること

　SIIのWebサイト（https://sii.or.jp/）には省エネ補助金についての詳細がまとめられており、交付規程、公募要領、交付申請の手引き、補助金対象カテゴリー表、同機器用語解説、よくある質問と回答などが公開されているので参考にしてほしい。

　省エネ補助金は総額929.5億円にのぼる大型予算である。全国津々浦々あらゆる業種の中小企業間で有効に使ってもらうことで、特に地方における景気底上げを目指す措置でもある。

　自動車整備・修理事業は地方経済の運輸インフラを支える重大な役割を果たしている。省エネ補助金を積極活用することで、基盤強化の一助にしていただきたいと切に願うばかりだ。