政府は７月30日、９月末に期限切れとなる「新車エコカー補助金制度」を、10月以降延長しないことを正式発表した（８月６日発行弊紙５２１号１面に先行して掲載）。　同制度の「再延長反対」については、ＪＵ中販連（東京都渋谷区）が、「長期化、常態化すれば正常な経済活動に大きな負の効果をもたらすことから、本制度は出来得る限り速やかに打ち切るべき」と強く主張、陳情を繰り返してきた。今回の政府による正式発表を踏まえて、ＪＵ中販連は、澤田稔会長のコメントを発表した。以下に、その全文を掲載。【澤田稔会長のコメント】　エコカー補助金は、本年３月までの時限措置として創設された制度だが、デフレ対策として急遽本年９月まで延長され、中古車業界は大きなダメージを受けている。ＪＵ中販連では、本制度が10月以降延長されないよう、政権与党である民主党に対して「再延長反対」についての陳情活動を全力で展開してきたが、今般、経済産業大臣がエコカー補助金を延長しないことを政府として正式に表明したことは、低迷が続いている我々業界の起爆剤になるものと、大変うれしく思っている。　本制度が終了することで、オークション市場における低年式車の出品が徐々に増加していくことと同時に、１年間の使用義務期間を過ぎた良質な中古車の出品も増加することが期待できる。ＪＵとしては、10月以降の、ＡＡの出品構成の正常化によって、会員が販売拡大にチャレンジできることこそが、市場の活性化につながる道であると考えている。