一般社団法人日本自動車購入協会（Japan Purchase Used Car Association、 略称：ＪＰＵＣ・東京都中央区：井上貴之代表理事）は９月２９日、同協会の設立説明会を都内にて開催した。

　ＪＰＵＣは、「一般消費者への安全・安心なサービス提供」を理念のもとに、顧客の不当な勧誘を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択、および一般消費者が安心かつ安全に契約できる環境を提供することで、自動車の取引の公正化を図ることを目的に２０１４年３月に設立。

　説明会には、井上代表理事（カーセブンディベロプメント社長）と兵藤裕理事（カービュー社長）が出席。活動の重点として、自動車買取に関するお客様相談窓口の設置、健全な買取事業の維持を目的とした標準約款の策定、車買取査定のweb広告表現に関するガイドラインの策定に取り組むと発表。買取事業の健全な運用と発展を目指す。

　ＪＰＵＣは、自動車買取事業者に加え、車査定申込媒体運営事業者、日本中古自動車販売協会連合会（ＪＵ中販連）、日本自動車流通研究所（ＪＡＤＲＩ）といった関連団体を中心に構成。また、発足にあたり、経済産業省、消費者庁、自動車公正取引協議会、国民生活センター、日本中古自動車販売協会連合会、日本自動車査定協会など業界関連団体、消費者関連団体から構成するアドバイザリーボードの協力を得て、自動車買取における「サービス品質の向上」、「利用者満足度の向上」、「web広告での表現の在り方」などについて議論を進めてきた。

　ＪＰＵＣの現在の会員数は、買取事業者が５７社、媒体事業者が１２社の合計６９社。