自動車公正取引協議会（公取協・豊田章男会長）は１月９日、第９回中古車広告表示研究会を開催した。

　この研究会は、中古車の広告表示適正化に向けて、公取協の賛助会員である媒体社と業界団体・関係者により２００５年に発足し、今回で９回目の開催となる。

　　当日の主な議題は、「消費税率引き上げに伴う価格表示方法」について。

　同協議会では、消費者にとって分かりやすいという観点から、今後も「消費税込価格」を表示することとした。この決定に基づき同協議会は、「消費税率の引き上げに伴う価格表示方法の対応の手引」を作成し、会員事業者に対し周知に努めている。研究会では、本マニュアルを使用し、具体的な「消費税込価格の表示方法」や「店頭や広告等において表示を行う際の留意点」、「消費税率引き上げ前後の誤認防止のための対応」について事務局より詳細な解説があった。
　
　４月１日時点で表示される広告表示価格は、消費税率８％として消費者には認識されるため、それまでに表示価格を変更するのが原則である。システム上、一斉に切り替えが出来ない等、止むを得ない場合は、誤認を防止するための対応が必要だ。

　また多くの消費者は、３月中に契約すれば、消費税率５％で購入できると考えている。実際には３月中に契約しても、販売店の売上計上日が４月１日以降であれば、消費税率８％が適用されることになり、消費者の認識と実際とのギャップが発生する。登録、納車までに時間を要する場合は、消費税率８％が適用となることがあり得ることを消費者に正確に伝えることが必要になる。

　また、消費税の転嫁を阻害するおそれのある表示として特別措置法で禁止されている表示の具体例や不当表示のおそれのある表示、消費税率引き上げ前の購入がお得である旨の断定的表示は、取引条件について、実際のものよりも有利であるかのように誤認させる不当表示に該当するおそれがあるとして研究会でも注意を呼びかた。

※研究会で使用されたマニュアルは下記ダウンロードが可能
http://www.aftc.or.jp/pdf/shohizeiritsu_taiou_am.pdf