自動車公正取引協議会（公取協・豊田章男会長）は来年４月１日に消費税率の引上げが決定したことを受け、広告において「消費税率の引上げ前の購入がお得（有利）である旨」を表示することについて、会員事業者に対して注意を呼びかけている。

　消費税率の引上げ前に購入した方が「お得（有利）」であるかどうかについては、自動車関係諸税の税制改正との関連があること、また、消費税率が引き上げられた後、各社が販売促進を図るため、販売条件（値引き、ローン金利等）の見直しを行うことも考えられること等から不確定であると言える。したがって、「消費税率の引上げ前の購入がお得（有利）である旨」の表示は、結果として事実に反することになるおそれがあり、取引条件について、実際よりも有利であるかのように誤認させる不当表示に該当するおそれがあるとしている。