自動車公正取引協議会（東京都千代田区・豊田章男会長）は10月31日、自動車販売価格の表示方法について、今後も「消費税込価格」とすることを決定した。

　同協議会では、本年１０月１日より施行された消費税転嫁対策特別措置法（特別措置法）で、「消費税抜価格」の表示を認める特例措置が設けられたことを受け、公取協ならびに関係団体の部会・委員会で今後の販売価格の表示方法の検討をすすめていた。
各関係団体、委員会の検討の中では消費者に分かりやすいという観点から、今後も「消費税込価格」を表示するべきであるという意見が大勢を占めた。

　同協議会では、こうした業界からの多数意見を基に、今回の検討結果を発表。会員には、表示例（消費税率８％時の例示）を参考に、今後も消費税込価格を表示するよう呼びかけていく。また、消費税率の引き上げに伴う価格表示の方法や広告表示の留意点については、必要に応じて追加的な情報を提供していくとしている。