日本自動車販売協会連合会（東京都港区・以下「自販連」）の守川正博会長（ネッツトヨタ栃木会長）は２月２５日、自販連において行われた記者会見で、最優先課題として税制改正問題を挙げ、「自動車取得税、重量税廃止の実現に向け取り組んでいきたい」と述べた。

会見の冒頭で守川会長は、昨年の政治・経済を踏まえ、今年度は「１台でも多く販売し、メーカー国内生産の維持、雇用の確保に繋げ、日本経済再生に貢献する」と強い決意を示し、自販連として山積する諸問題の解決に尽力すると述べた。

２０１３年の登録車販売台数の見通しについては、自工会試算の２９４万４,０００台を示した。軽自動車の構成比が高まっている状況について、この流れは一過性ではなく当面続くという見解を述べた。

昨年終了したエコカー補助金については、カンフル剤としての一定の効果を認め、政策として評価しながらも、「市場の安定化、活性化の為には、恒久的な減税が必須であり、税制の抜本的な見直しに尽きる」と認識を示した。