ＪＡＦ・一般社団法人日本自動車連盟（小栗七生会長）・日本自動車工業会（豊田章男会長）・全日本自動車販売協会連合会（守川正博会長）・全国軽自動車協会連合会（小谷忠幸会長）・全日本トラック協会（星野良三会長）・日本自動車部品工業会（玉村和己会長）・自動車総連（相原康伸会長）が１０月２９日、東京プリンスホテル（東京都港区）において「自動車取得税・自動車重量税廃止」を求める共同記者会見（司会・宮田佳代子）を開催した。

　先ずＪＡＦ・小栗会長から発言があり、「私達の暮らしの中で自動車は生活に欠くことができない必需品。また公共交通機関が整備されていない地方にとって『ライフライン』そのものである。しかし、その税負担は極めて重い。国会で消費税増税が決まり、これまで以上に税負担が増すことに強い危機感がある。所得・保有・走行において９種８兆の税が課せられ、欧米に比べ３・６倍～50倍の税負担。今年４～８月に掛けて47都道府県で実施した街頭アンケートでは、１万６８５７名の自動車ユーザーから回答を得た。結果は98％が自動車の税負担が重いと答え、自動車取得税の廃止を求めるユーザーは94％と９割以上のユーザーが二重課税タックス・オン・タックスの改革を求めていることが分かった。自動車関連21団体で構成する『税制改革フォーラム』では、自動車総連とも連携し全国で街頭活動を行った。消費者の声に耳を傾け、抜本的な見直しが必要だ」と述べた。ＪＡＦが各地域で行った街頭アンケートでは、「自動車に関わる税金の重さは異常と思う。何に使われているのか明らかにすべき」「このまま消費税が上がれば自動車を持てなくなる」「買うのを諦める」など、負担軽減を求める声が多く聞かれた。

　続いて自工会（日本自動車工業会）の豊田会長が発言、「超円高・国内の産業空洞化・低迷を続ける国内市場など、６重苦に見舞われている。自動車産業は関連産業を持ち、日本経済や雇用確保に大きく貢献する基幹産業である。しかし、厳しい環境の中で、サプライチェーンの生産拠点の海外移管が進み、日本での物づくりは崩壊寸前である。重量税と取得税が廃止されないまま消費税が上がれば、ユーザーにとって極めて大きな負担になる。私共は、『普通の方が普通のサイクルで買える環境』を整えていただきたい」と、消費税増税前に税制改革を実現させる重要性を訴えた。

　また自工会の伊東副会長は、「１９９７年４月に消費税が３％から５％に引き上げられ、新車販売は７２９万台から６２８万台と１０１万台も減少している。税制改革がなく増税された場合、将来４００万台を割り込む可能性がある」と危機感を露にした。