ＪＵ中販連・中商連（澤田稔会長・理事長）は６月７日、東京プリンスホテルに於いて日本中古自動車販売協会連合会「平成24年度・第38回通常総会」、日本中古自動車販売商工組合連合会「平成24年度・第35回通常総会」を開催した。

　両総会の議長には澤田稔会長が選任された。先に行われたＪＵ中販連総会で、第１号議案・平成23年度事業報告案並びに収支決算案について、第２号議案①平成24年度事業計画案並びに収支予算案について②入会金会費規定並びに流通事業特別会費について、第３号議案・定款変更について、第４号議案・規程類等の見直しについて、第５号議案・一般社団法人への移行認可申請書案について、第６号議案・役員変更について上程され、全て承認された。

　続いて行われたＪＵ中商連総会では、第１号議案①平成23年度事業報告案並びに収支決算案について②剰余金処分案について③監査報告、第２号議案①平成24年度事業計画案並びに収支予算案について②賦課金徴収基準案について③借入限度額及び１会員に対する貸付・債務保証の限度額について、第３号議案・規程類等の見直しについて、第４号議案・役員変更について上程され、全て承認された。

　同総会には来賓として出席した経済産業省製造産業局長の上田隆之氏、国土交通省自動車局長の中田徹氏がそれぞれ、『中古車販売士制度』の受講状況（約５,４００名の合格者数）に触れ「中古車業界の信頼性向上と消費者保護と、中古車業界発展へ努力して頂きたい」などと挨拶を述べた。

　また、記念講演が行われ、政治ジャーナリストの田勢康弘氏が講師として招かれた。講演では「日本の危機と政治」について語り、欧州危機の行方より中国のバブル破綻と国有銀行の金融不安。また、外交力がなく領土問題などで中国やロシアに対し交渉も出来ず、国内では『ポピュリズム』に流され、さらに消費税増税法案も通せず日本の経済発展と原子力研究者育成のため必要な『原発の再稼働』を決定できないなど、民主党政権が改めるべき問題点と、重要な問題を先送りする自民党についても問題有りと、今の政治のあり方を厳しく指摘した。