日本自動車工業会（以下、自工会）は９月１７日、東京・芝パークホテルで９月度の記者会見を開き、重点テーマ「新７つの課題」の一つである「自動運転を前提とした交通システムの確立」について、業界としてのロードマップを公表した。交通事故死者ゼロと移動の自由の両立を最上位目標に据え、インフラ協調、社会信頼基盤、市場浸透の３領域を業界共通の協調領域と位置づけた。

　最上位目標の一つは交通事故死者ゼロで、２０２５年の死者数２，５４７人をゼロへ近づける。もう一つが移動の自由であり、高齢化と地域公共交通の縮小が進むなか、意思さえあれば移動できる社会の確保を掲げた。そのうえで、ＡＩも活用した車両の自律性能向上は各社の競争領域とし、協調領域を３つに整理した。

■情報連携基盤と事故後の検証体制を構築

　インフラ協調では、道路インフラや通信ネットワーク、渋滞・工事などの公共情報を束ねる情報連携プラットフォームの構築を目指す。交差点に設置したカメラセンサーで死角の情報を配信する仕組みも想定し、全国一律ではなく効果の高い場所から実装して広げる。社会信頼基盤は市場投入後の運用を見据えた枠組みで、独立した立場での事故調査と妥当性評価、被害者救済を並行して進め、結果を安全改善と社会への説明につなげるループを官民で回す。

■安全な車への乗り換えを社会全体で後押し

　流通業界に直結するのが市場浸透である。安全な車を共通基準で認定して選びやすくしたうえで、購入支援や保険との連動により、より安全な車への乗り換えを社会全体で後押しする考えを示した。運転をやめた後も移動できるモビリティサービスの確保と、その財源・共通基盤の整備も併せて進める。所管省庁が多岐にわたるため、省庁横断の官民会議の設置を求めるとした。推進体制としては自工会内に委員会横断のプロジェクトチームを設置し、ＩＴＳ　Ｊａｐａｎとの連携も情報交換中心から共同検討へ引き上げる。

　質疑では、海外に比べ遅れているとの指摘への見解が問われた。佐藤恒治会長（トヨタ自動車社長）は「技術的に我々も負けてない」としたうえで、「その技術を社会実装していくというところに対して課題感がある」と述べ、実装のスピードを上げて社会認知を高めていく方針を示した。実証は交通量の多寡ではなく多様な交通環境のデータ取得を重視し、地方自治体と直接連携する。

　自動運転以外では、水素普及と共同物流の標準プラットフォームについて、それぞれ２カ年計画を決定。人材基盤では整備士不足への対応に着手し、関連団体と連携して確保策と生産性向上の論点を整理する。自動車関係諸税の負担軽減に向けた税制改正要望も同日の理事会で内容を決めた。このほか、ビジネス向けの「ジャパンモビリティショー ビズウィーク」をＣＥＡＴＥＣとの共催で１０月１３日から４日間開催する。