JU関連協（神保文明会長）は５月３０日、都内の京王プラザホテルで第５５回定期総会を開催した。総会では、２０２５年度の事業報告・収支決算、および２０２６年度の事業計画・収支予算案などの審議が行われ、すべての議案が拍手または挙手により満場一致で可決・承認された。

　理事会には、議決権を有する全員が出席し、会議の有効成立を確認。開会にあたり千崎会長からあいさつがあり、業界への奉仕と更なる発展に向けた強い決意が述べられた。また、秋元会長による「中古自動車販売事業者憲章」の唱和が行われ、参加者全員でその社会的使命を再確認した。

　２０２５年度の収支決算については、収入が当初予算を上回ったことに加え、支出の抑制に努めた結果、次期繰越金をしっかりと確保する健全な財政状況となった。各委員会からの活動報告では、指導環境、流通、金融、小売振興、検査の各部門から昨年度の実績と課題が共有された。金融委員会の千崎委員長からはスプリングキャンペーンの実績が共有され、流通委員会の吉沢委員長からはリレーオークションの活性化策等について説明がなされた。また、小売振興委員会からは支払総額表示の統一推進、指導環境委員会の秋元委員長からは消費者保護の徹底と次世代の人材育成、総務委員会の小田切委員長からは２０２６年度の事業計画に伴う資料整備の完了がそれぞれ報告された。

　２０２６年度の予算編成においては、会員の負担軽減を目的とした「会費平等割の徴収見送り」や「賛助会費の廃止」が打ち出された。これにより収入の減少が見込まれるものの、関連協では研修の充実や検査大会の開催といった「重点施策への投資」を積極的に計上。組織の基盤強化と会員企業の質の向上にリソースを集中させる姿勢を鮮明にした。

　議事終了後には表彰式が執り行われ、多大な貢献や優秀な成績を収めた茨城、東京、栃木、埼玉などの各団体および企業が各部門で表彰され、その功績が称えられた。最後に、来賓として招かれた業界関係者等からのあいさつでは、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰など、依然として厳しい外部環境に直面している現状が指摘された。同時に、こうした変化を乗り越えるため、今後はより一層の連携強化と結束が必要であるとの呼びかけがなされ、総会は盛況のうちに閉幕した。

　総会終了後に開かれた交流会では、ＪＵ茨城の小田切会長による開会の辞を皮切りに、関連協の神保会長が登壇。神保会長は、無事に大役を終えたことへの安堵と会員への感謝を述べつつ、「関連協の強みを生かし、皆様の協力を得ながら組織をさらに伸ばしていきたい」と今後の展望を語った。続いて来賓を代表し、JU中販連・中商連の塚田会長・理事長があいさつに立ち、スプリングキャンペーンにおける埼玉の全国１位という快挙や、会員拡大、適正販売店制度の推進など、関連協ブロックが全国を牽引している実績を高く評価した。その上で、「お客様第一のお店作りで、末永く向き合える販売店になっていくことが何より大切である」と業界の信頼向上を訴えた。その後、ＪＵ関連協元会長の土屋顧問による発声で乾杯が行われ、参加者らは互いに新年度の結束と業界の発展を誓い合い、熱気に満ちた情報交換の場となった。