日本中古車輸出業協同組合（ＪＵＭＶＥＡ、東京都品川区、佐藤博理事長）は５月２７日、都内のホテルで「第２９期通常総会」を開催した。

　任期満了に伴う役員改選では佐藤理事長を再任したほか、新役員を選任。また、２０２５年度事業報告・決算案、２６年度事業計画・予算案などの全議案を審議・承認した。

　総会の冒頭、あいさつに立った佐藤理事長は、同組合が設立２９年目を迎えたことに触れ、「わが国の中古車輸出業は現在、非常に恵まれた環境にある」との認識を示した。その要因として、主要な輸出先であるアフリカや中近東などの国々で人口が増加している点、鉄道網が未発達な一方で道路整備が進み自動車需要が極めて高い点を挙げた。さらに世界の自動車市場におけるハンドルの位置について、「日本の右ハンドル車の数は少ないが、左ハンドル車の市場と競合しない強みがある」と指摘。昨今の円安局面でも為替の影響を大きく受けることなく独自のアドバンテージを保っているとし、「過去１０年以上、毎年の輸出台数は前年実績を上回っている」と業界の好調ぶりを強調した。昨年の輸出台数は約１７０万台に達し、今年３月までの輸出証明書交付状況も前年同期比で約１０％弱の伸びを記録していることから、今年も最高台数を更新する見通しであることを明かし、「わが業界は、成長の真っ最中にあると言える」と述べた。
　一方で業界の課題として、昨年来取り組んでいる輸出車両の放射能検査問題に言及。引き続き関係省庁や弁護士と協議し、解決に向けて取り組む姿勢を示した。最後に「今後も組合が一丸となり、よりビジネスがしやすい環境づくりに努めていく」と結び、会員へ結束を呼びかけた。

　役員改選を経て再任のあいさつに立った佐藤理事長は「身の引き締まる思い。業界の発展に向け職務を全うする」と抱負を述べ、業界の好調な状況は今後５年、１０年先も大きくは変わらないとの見方を示した。
　その上で、今後の変化の兆しとして「電気自動車（ＥＶ）」の存在を挙げた。「スリランカなどで中国のＢＹＤが急速に攻勢を強めており、日本の中古車と競合する局面が他国でも現れ始めている。現時点で今すぐビジネスが脅かされる段階にはないが、動向を注視する必要がある」と警戒感を示した。
　最後に佐藤理事長は、組合のステータス向上に向けた取り組みを精力的に進める方針を強調。「組合員のビジネスがより円滑に進むよう有益な活動を展開したい。具体的な提案やアイデアを積極的にお寄せいただきたい」と述べ、組合員へいっそうの協力を呼びかけた。