中古車流通における安全性と透明性を高めるため、車両診断システム「車載式故障診断装置（ОＢＤ）」を活用した自動車流通の健全化を目指す新たな業界団体設立構想が動き出した。カーセブンデジフィールド（井上貴之社長）やネクステージ（広田靖治社長）、ＩＤＯＭ（羽鳥由宇介社長）が発起人となり、ＴＣＪ（堀口哲矢代表）やプロトコーポレーション（白木享社長）も検討メンバーとして団体設立を推奨し、２０２６年内の設立を目標に協議を進めていく。

　５月２０日に都内で開かれたキックオフミーティングでは、ОＢＤ診断実態も共有され、診断車両の約８割はエラーがない、もしくは自然消去可能な軽微な内容だった一方、約２割は整備作業が必要で、うち１割は安全性にかかわる重大な内容だったという。電子制御化が進む昨今の自動車に対し、従来の骨格や修復歴中心の査定基準では不十分だという認識で一致した。

　また、エアバッグなど安全装置の不具合を見逃したまま販売した場合、事故時に販売店側の責任が問われるリスクも指摘された。参加者からは「点検から診断への文化転換が必要」「見えない部分を可視化する仕組みが重要」といった声が上がった。

　新団体の名称は「日本自動車流通ОＢＤ診断推進協会（ＪＡＯＤＡ）」となる予定で、「ОＢＤ診断の文化醸成」のために、ОＢＤ診断の推進とОＢＤ診断書の開示推進を図る。国土交通省や業界団体からも非公式ながら賛同意向が示されているという。今後は代表理事の選定、スキャンツールの選定・推奨基準の策定、行政や関連団体との連携を図りながら、段階的な制度設計を進める方針だ。