埼玉県自動車流通４団体（自動車販売店協会、自動車整備振興会、軽自動車協会、中古自動車販売協会）合同の新年挨拶会が１月９日、ロイヤルパインズホテル浦和で盛大に開催された。本会は埼玉県軽自動車協会、埼玉県中古自動車販売協会（JU埼玉）、埼玉県自動車販売店協会、一般社団法人埼玉県自動車整備振興会の4団体が合同で主催したもので、会場には県内の自動車流通・整備に携わる関係者が多数出席した。

　あいさつに立った主催4団体の会長らは、自動車業界が直面する大きな変革期についてそれぞれの立場から言及した。埼玉県中古自動車販売協会の高橋光晴会長は、まず、JU埼玉が昭和47年の創立から54年目を迎え、現在は652社の会員を擁する組織であることを紹介した。中古車市場の動向については、前年1月のトランプ政権発足に伴う関税政策の影響や、新車供給の慢性的な遅れ、海外輸出の増加による国内のタマ不足といった要因が重なり、中古車価格の高騰が続いていると指摘した。具体的なデータとして、令和7年1月から11月までの埼玉県内の中古車登録累計台数は18万3472台（前年同期比0.1％減）、同協会の封印事業取扱枚数は9万482枚（同2.8％減）と、依然として厳しい推移にあると述べた。

　業界の信頼回復に向けた課題として、高橋会長は数年前に発生した大手中古車販売店による不祥事が業界全体の信用を失墜させた事態を重く受け止め、さらなるコンプライアンスの徹底を訴えた。これに伴い、令和5年10月から施行された支払総額表示の義務化への適切な対応を改めて強調した。また、新たな販路拡大と信頼性の向上を図る施策として、プロトコーポレーションと提携した「JU埼玉 適正販売店認定中古車制度」の構築や、日本メンテナンスシステムとの連携による認定中古車への保証制度の導入を推進していると述べた。インターネット広告媒体を積極的に活用することで、消費者に対し「安全・安心・高品質」な車両提供を周知し、組織を挙げて健全な市場発展に努める決意を語った。

　続いて登壇した埼玉県自動車販売店協会の茂木会長は、電気自動車（EV）への期待や環境性能割の廃止が販売の追い風になることに触れ、埼玉県自動車整備振興会の坂田会長は、県内の自動車保有台数が415万台を超え過去最高を記録するなか、高度な整備技能を持つ人材の確保が急務であるとの見解を示した。また、来賓の大野元裕埼玉県知事からは、自動車流通団体による利便性向上への貢献に謝辞が述べられ、最後は埼玉県トラック協会の永井副会長による乾杯をした後、歓談に移り、賀詞を交歓した。宴たけなわとなった頃、JU埼玉の加藤筆頭副会長による一本締めで、県内自動車産業のさらなる発展を誓い合い大盛況理に閉会した。