日本自動車整備振興会連合会（喜谷辰夫会長）が2025年7月に実施した「第59回 整備需要等の動向調査」の結果、日本の自動車整備業界は業績が回復傾向にあることが判明した。

　2025年1月から6月期の総整備売上高DIは、前期から3.5ポイント上昇し、過去最高のプラス23.4を記録した。特に専業の認証工場はDIが17.2ポイント上昇し、29年ぶりにプラス圏となるプラス5.5と過去最高を更新。同様に専業の指定工場も、9.0ポイント上昇のプラス20.7で過去最高を更新した。一方で、ディーラーは13.7ポイント低下し、プラス39.5となった。

　総入庫台数DIも、前期から1.6ポイント上昇してプラス0.9となり、8年ぶりにプラス圏へ回復した。業態別では、専業の認証工場が21.8ポイント上昇のプラス3.9と、過去2番目に高い水準でプラス圏に浮上。専業の指定工場も6.6ポイント上昇しプラス8.0と、過去3番目に高い水準となった。対照的に、ディーラーは19.1ポイント低下し、4期ぶりにマイナス10.1とマイナス圏に転落した。来期（2025年7月から12月期）の予想では、総整備売上高DIはプラス9.9、総入庫台数DIはマイナス4.5と、いずれも改善が見込まれている。

　業界全体の景況感DIは、前期から2.1ポイント上昇しマイナス30.0と、6期連続で改善し過去最高を更新した。しかし、プラス圏への浮上は依然見通せない状況だ。整備士の労働力過不足感DIも、前期から0.8ポイント上昇のマイナス64.6となり、3期連続で改善している。求人募集を実施した事業所の割合は61.0%で、前期から0.9ポイント上昇した。業態別ではディーラーが88.8%と最も高く、次いで専業の指定工場が61.4%、専業の認証工場が21.5%であった。求人経路は「ハローワーク」が46.4%で最多となっている。