日本オートオークション協議会
新会長に北口武志氏を選任し新体制へ
日本オートオークション協議会（NAK）は6月20日、令和7年度の事業計画を発表し、新体制として北口武志氏（トヨタユーゼック）が会長に、斉藤啓太氏（シーエーエー）と塚田長志氏（日本中古自動車販売協会連合会）が副会長にそれぞれ就任した。NAKは、走行メーター管理システムの改修や冠水車対策、修復歴判定基準の見直しなど、多岐にわたる取り組みを進める方針だ。
同協会は、走行メーター管理システムの適正な運営を継続し、不正利用が確認された場合には迅速に対応するとしている 。システムの改修も進められており、個別検索システムの冠水車情報開示を優先したため延期されていた事務システムの改修は、2025年5月末までに利用が開始される予定だ 。2020年度に導入されたハードウェアは2025年度に更新時期を迎え、2024年度に検討されたクラウド移行が2025年度に実施されることで、システムの柔軟性と拡張性が向上し、メンテナンスの効率化が図られる見込みだ。
2024年度の事業報告によると、走行メーター管理システムは安定運用に努め、適正な運営が実施された 。事務システムの改修は2025年5月末まで公開が延期され 、ハードウェアのリプレース検討ではクラウド移行が決定された 。個別検索システムにおける冠水車情報の開示は、中古車の取引トラブル増加を受け、運営委員会で検討され、2024年11月18日より開始された。
海外での走行メーター管理データの利用も進んでおり、イギリス自動車輸入組合（BIMTA）は2024年1月から個別検索システムを利用して日本からの輸入中古車のメーター巻き戻し調査を行い、2024年度に786件の検索実績があった 。ニュージーランド運輸局（NZTA）へも日本からの輸入中古車に関するメーター巻き戻し事案の調査協力としてデータが提供された 。また、豊田通商からはアフリカ各地で走行メーターの巻き戻しが報告されており、日本での走行距離を現地システムと連携して確認できる仕組みの導入が依頼されている。
同協会は、業界が抱える課題として、冠水車対策、修復歴判定基準の検討、新物流効率化法への対応の3点を挙げている。
冠水車対策として、事故車・災害車を主に取り扱う入札会運営会社に対し、走行メーター管理システムへの冠水車データ提供を依頼する取り組みを進める 。また、損害保険会社に対してもデータ提供の働きかけを継続する方針だ 。近年、自然災害の増加に伴い冠水車の発生が中古車流通における大きな課題となっており 、トラブルの増加傾向にある 。冠水車は通常のオークション検査では被害の有無が判断しづらく、発生時の情報が非常に重要であるため 、NAKは損害車を取り扱う企業と走行メーター管理システムとのデータ連携について交渉を進めている 。今後は、関係行政機関に対しても協力を求める働きかけを検討するとしている。
2024年度には、個別検索システムでの冠水車情報開示に伴い、会場ごとに異なる冠水車の判定基準を統一するため「冠水車判定ガイドライン」が作成された 。また、事故車・災害車を主に取り扱う入札会運営会社に対し、冠水車情報の提供の働きかけが開始された。
修復歴判定マニュアル（第四版）の発行から5年が経過し、車両構造の変化に対応するため、同協会は現行マニュアルで判定できない事例がないか調査を行い、改訂の必要性を検討する 。併せて、日本自動車査定協会および自動車公正取引協議会と修復歴判定基準の協議を引き続き進める 。2024年度には、修復歴判定マニュアルの改訂の必要性について検討が進められ、ブロック会議等で「判定できない事例」の報告が依頼されたほか、一般財団法人日本自動車査定協会とも情報交換が行われた。
新物流効率化法への対応については、2024年4月に成立した「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（新物流効率化法）が自動車流通業界全体に大きな影響を与えることから 、オークション業界として対応が必要な場合は、情報を収集し影響を整理した上で、対応策を検討する 。今後、協力できる取り組みを検討・実施していく方針だ。
消費者に対する情報開示も継続され、日本中古自動車販売協会連合会および日本自動車査定協会の協力を得て、走行距離に関する問い合わせに対応し、情報開示に努める 。2024年度には消費者からの走行距離に関する問い合わせへの情報開示が行われ、一定数の検索依頼があり消費者の関心が高いことが確認されたため、今後も適切な情報開示に努めるとしている 。2024年度の消費者開示検索依頼件数は86件で、そのうち異常件数は15件（異常率17％）であった。
＜令和7年度役員名簿 ＞敬称略
会長： 北口武志（トヨタユーゼック）
副会長： 斉藤啓太 （シーエーエー ）
副会長 ：塚田長志 （日本中古自動車販売協会連合会）
（５０音順）
理事： 荒井寿一 （荒井商事）
理事： 安藤之弘 （ユー・エス・エス ）
理事： 伊藤文彦 （MIRIVE）
理事： 大峰高 （KCAA）
理事：奥村悦二 （日本中古自動車販売協会連合会）
理事： 久野孝之 （ホンダユーテック）
理事： 小林政史 （マツダ中販）
理事： 千原誠一 （日本中古自動車販売協会連合会）
理事： 羽田斎 （いすゞユーマックス ）
理事： 武藤孝弘 （日本中古自動車販売協会連合会）
理事： 安田孝治 （日産ユーズドカーセンター）
監事： 大畑智 （オークネット）
監事： 横澤康平 （長野国助法律事務所）
顧問： 海津博 （日本中古自動車販売協会連合会）
相談役： 丸山 明（シティライト）
同協会は、走行メーター管理システムの適正な運営を継続し、不正利用が確認された場合には迅速に対応するとしている 。システムの改修も進められており、個別検索システムの冠水車情報開示を優先したため延期されていた事務システムの改修は、2025年5月末までに利用が開始される予定だ 。2020年度に導入されたハードウェアは2025年度に更新時期を迎え、2024年度に検討されたクラウド移行が2025年度に実施されることで、システムの柔軟性と拡張性が向上し、メンテナンスの効率化が図られる見込みだ。
2024年度の事業報告によると、走行メーター管理システムは安定運用に努め、適正な運営が実施された 。事務システムの改修は2025年5月末まで公開が延期され 、ハードウェアのリプレース検討ではクラウド移行が決定された 。個別検索システムにおける冠水車情報の開示は、中古車の取引トラブル増加を受け、運営委員会で検討され、2024年11月18日より開始された。
海外での走行メーター管理データの利用も進んでおり、イギリス自動車輸入組合（BIMTA）は2024年1月から個別検索システムを利用して日本からの輸入中古車のメーター巻き戻し調査を行い、2024年度に786件の検索実績があった 。ニュージーランド運輸局（NZTA）へも日本からの輸入中古車に関するメーター巻き戻し事案の調査協力としてデータが提供された 。また、豊田通商からはアフリカ各地で走行メーターの巻き戻しが報告されており、日本での走行距離を現地システムと連携して確認できる仕組みの導入が依頼されている。
同協会は、業界が抱える課題として、冠水車対策、修復歴判定基準の検討、新物流効率化法への対応の3点を挙げている。
冠水車対策として、事故車・災害車を主に取り扱う入札会運営会社に対し、走行メーター管理システムへの冠水車データ提供を依頼する取り組みを進める 。また、損害保険会社に対してもデータ提供の働きかけを継続する方針だ 。近年、自然災害の増加に伴い冠水車の発生が中古車流通における大きな課題となっており 、トラブルの増加傾向にある 。冠水車は通常のオークション検査では被害の有無が判断しづらく、発生時の情報が非常に重要であるため 、NAKは損害車を取り扱う企業と走行メーター管理システムとのデータ連携について交渉を進めている 。今後は、関係行政機関に対しても協力を求める働きかけを検討するとしている。
2024年度には、個別検索システムでの冠水車情報開示に伴い、会場ごとに異なる冠水車の判定基準を統一するため「冠水車判定ガイドライン」が作成された 。また、事故車・災害車を主に取り扱う入札会運営会社に対し、冠水車情報の提供の働きかけが開始された。
修復歴判定マニュアル（第四版）の発行から5年が経過し、車両構造の変化に対応するため、同協会は現行マニュアルで判定できない事例がないか調査を行い、改訂の必要性を検討する 。併せて、日本自動車査定協会および自動車公正取引協議会と修復歴判定基準の協議を引き続き進める 。2024年度には、修復歴判定マニュアルの改訂の必要性について検討が進められ、ブロック会議等で「判定できない事例」の報告が依頼されたほか、一般財団法人日本自動車査定協会とも情報交換が行われた。
新物流効率化法への対応については、2024年4月に成立した「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（新物流効率化法）が自動車流通業界全体に大きな影響を与えることから 、オークション業界として対応が必要な場合は、情報を収集し影響を整理した上で、対応策を検討する 。今後、協力できる取り組みを検討・実施していく方針だ。
消費者に対する情報開示も継続され、日本中古自動車販売協会連合会および日本自動車査定協会の協力を得て、走行距離に関する問い合わせに対応し、情報開示に努める 。2024年度には消費者からの走行距離に関する問い合わせへの情報開示が行われ、一定数の検索依頼があり消費者の関心が高いことが確認されたため、今後も適切な情報開示に努めるとしている 。2024年度の消費者開示検索依頼件数は86件で、そのうち異常件数は15件（異常率17％）であった。
＜令和7年度役員名簿 ＞敬称略
会長： 北口武志（トヨタユーゼック）
副会長： 斉藤啓太 （シーエーエー ）
副会長 ：塚田長志 （日本中古自動車販売協会連合会）
（５０音順）
理事： 荒井寿一 （荒井商事）
理事： 安藤之弘 （ユー・エス・エス ）
理事： 伊藤文彦 （MIRIVE）
理事： 大峰高 （KCAA）
理事：奥村悦二 （日本中古自動車販売協会連合会）
理事： 久野孝之 （ホンダユーテック）
理事： 小林政史 （マツダ中販）
理事： 千原誠一 （日本中古自動車販売協会連合会）
理事： 羽田斎 （いすゞユーマックス ）
理事： 武藤孝弘 （日本中古自動車販売協会連合会）
理事： 安田孝治 （日産ユーズドカーセンター）
監事： 大畑智 （オークネット）
監事： 横澤康平 （長野国助法律事務所）
顧問： 海津博 （日本中古自動車販売協会連合会）
相談役： 丸山 明（シティライト）
